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1. 香芝市議会 2003-09-24
   09月24日－02号

   
   取得元: 香芝市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-27
   平成１５年第５回　９月定例会　　　　　　　　　　平成１５年第５回香芝市議会定例会会議録１　招集年月日　平成15年９月24日２　招集場所　　本市役所５階議場３　出席議員　　（１６名）　　　　１番　橋　本　元　秀　君　　　　　　　　　　３番　西　浦　秋　男　君　　　　４番　河　杉　博　之　君　　　　　　　　　　５番　北　川　重　信　君　　　　６番　芦　高　省　五　君　　　　　　　　　　７番　竹　下　正　志　君　　　　９番　黒　松　康　至　君　　　　　　　　　　10番　中　川　廣　美　君　　　　11番　長谷川　　　翠　君　　　　　　　　　　13番　角　田　博　文　君　　　　14番　藤　本　みや子　君　　　　　　　　　　15番　萬　慶　芳　貞　君　　　　16番　清　水　一　雄　君　　　　　　　　　　17番　高　谷　　　廣　君　　　　18番　田　中　信　好　君　　　　　　　　　　19番　田　中　　　保　君４　欠席議員　　（２名）　　　　12番　大　倉　勝　彦　君　　　　　　　　　　20番　長谷川　芳　治　君５　地方自治法第121条の規定により議長より出席を求められた者は、次のとおりである。　　　市長　　　　　先　山　昭　夫　　　　　　　助役　　　　　岡　田　紀　郎　　　収入役　　　　奥　山　誠　次　　　　　　　教育長　　　　山　田　勝　治　　　企画調整部長　大　村　　　弘　　　　　　　総務部長　　　梅　田　善　久　　　市民生活部長　吉　田　　　治　　　　　　　保健福祉部長　奥　野　喜　弘　　　都市整備部長　野　村　日出夫　　　　　　　産業建設部長　藤　田　榮　作　　　教育委員会事務局長　　　　　　　　　　　　水道局長　　　吉　田　博　昭　　　　　　　　　　山　田　順　久６　会議の記録・書記は、次のとおりである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局長　和　田　善　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〃 　書記　松　原　秀　典７　会議の事件は、次のとおりである。　　　一般質問８　議長は、会議録署名議員に次の者を指名した。　　　　17番　高　谷　　　廣　君　　　　　　　　　　18番　田　中　信　好　君　　　　１番　橋　本　元　秀　君　　　　　　　　　　３番　西　浦　秋　男　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前10時24分 ○議長（田中保君）　それでは、本会議を再開いたします。　ただいま出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程１　会議録署名議員指名 ○議長（田中保君）　署名議員でございますが、前日に引き続きましてお願いいたします。　日程を議題とする前に、大倉勝彦議員が欠席でございます。長谷川芳治議員も欠席でございます。角田議員が午前中欠席と、このように賜っておりますので、ご了承をいただきます。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程２　議会運営委員長報告 ○議長（田中保君）　それでは、本日の日程を議題といたします。　議会運営委員会で審議を願っておりますので、議会運営委員長から報告を求めます。　清水議運委員長。 ◆議会運営委員長（清水一雄君）　おはようございます。　議員諸公には連日ご苦労さまでございます。きょうは日程に従いまして一般質問ということでございます。先ほど開会前に議運を持たせていただきました。順位を決めさせていただきましたが、皆さんのお手元に配布させていただいている順位で行いたいと思います。　まず参考に読み上げさせていただきますが、１番西浦秋男君、２番芦高省五君、３番黒松康至君、４番藤本みや子君の順位でお願いしたいと思います。よろしくお願いします。　報告を終わります。 ○議長（田中保君）　ただいまの運営委員長に対しましての質疑を受けます。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」との声あり〕 ○議長（田中保君）　質疑ないようでございますので、質疑を打ち切りします。　お諮りします。　ただいま議会運営委員長から報告がございましたとおり、本日の日程とすることにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」との声あり〕 ○議長（田中保君）　異議ないようでありますので、そのように決します。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程３　一般質問 ○議長（田中保君）　それでは、ただいまより一般質問を受けます。　先ほどの清水運営委員長の報告等に従いまして、順位１番西浦秋男議員の一般質問を受けます。　西浦秋男君。 ◆３番（西浦秋男君）　おはようございます。　暑さ寒さも彼岸までとよく言うたもので、本当にきのうを挟んで涼しくなってきました。香芝市のエコスタイルもきのうで解禁、きょうはネクタイを皆締めて頑張っていただいております。これからまた秋深まる時期を迎えるわけですけれども、きょうはそんな中、私が一般質問トップバッターということでさせてもらいますので、よろしくお願いいたします。　私が通告しております中身は、この８億7,000万円の巨費を投じていただきまして完成いたしました雨水管について、その後の状況はどうなっているのか、また、今後の管理についてどのようにしていくのかということを中心に、ひとつきょうは聞いていただきたいと、また発言させてもらいたいと思います。　ちょっと時間が私の話も長くなると思いますけども、お聞きづらい点、また飽いてくることがありましたら、ひとつ議員諸公にはよろしくご協力をお願いしたいと思います。　この雨水管につきましては、なぜこういうことを今になって私が言いますかといいますと、非常に上中地区の水害というのは、昨年の１月の臨時議会でも申し上げましたように、長年水害に苦しんできたと。当時は、私は一番低いところに住んでおったわけなんですけども、自然というか、旭ヶ丘の山を崩していって住宅にすることによりまして、西名阪もでき、旭ヶ丘もできということで、どんどんと一時の水が流れてくるようになって水位が上がってきたということから、私の家庭では、もう自分ところのうちは水害が起こるのは一番先にわかっておりましたけれども、だんだん広がってきたということで、付近には低いおうちがかなりありましたけれども、全部自分の家庭で力のある方は家を建て替え、また地を高く上げられたものですから少なくなってきたんですけれども、アパートとか、マンションとか建っておるところについてはさわれないと。ところが私の方の南の方までずっと上がってきたということで、非常にこの水害に対する範囲が広がってきた。その中で、私どもは自治会長、西の町内会長というのはまた上中以外に、今は自治会長をしておるんですけれども、町内会長をしていたころにそういうことが起こりましたので、自分のところの家が水害がしとったって近所の家が水害がいくとほっといて立場上、見舞いに行くということがしばしばでございました。私、親戚からも応援に駆けつけてきていただいて、女房の母親なんかでも、自分の家が浸いておって難儀しておるのに何でよその家まで見に行かなあかんのかと、知らずに言ったものですけども、私としては、やはりそういう立場であるから見回りに行かないかんのやということで、田中先輩、信好議員さんも絶えず水害になったら歩いておられたわけです。　そんな中で、やはり一番雨水管をつくってほしいと、雨水管というよりも水害に対する河川を広げてほしいということはもう以前からずっと言うてきたものです。ところが、それが実現できずに私も自治会長になったということで、実は11年６月27日、これがきっかけで大きな災害が起こりました。そのときに、私は、何としてもこの水害のことは市長に談判してでもやっていかないかんということで、実は田中信好先輩議員に「ちょっと市長に会わせてほしいのや」と私、言いまして、会わせていただいたわけです。そのときはもう自治会長をしておりましたけれども、そのときに私も市長と大分きついことを言いました。市長も大分辛抱はしてくれたと思うんですけれども、もう顔を見たら今にも大声を出しそうな顔をされておるし、これ以上市長に言うと、これはもめたらえらいこっちゃとわしも思ったんでやめたんですけど。天災と違うじゃないかと、今の水害は人災やと、どんどんどんどん川が、こうして山を崩すからなって、下の水害の対策は何もできてないということで私も市長にかなりきつく言って、市長としては、大水が来て皆さんがあちこち、上中だけではなくって香芝市全域で浸いていることやから、もう仕方ない、天災やと思っておられたと思うのですけれども、私としては、20ミリの雨が降ればもううちの家がずっと上がってくるというような状態でしたから、大変に強く言ったということから、この雨水管の計画というのは、総合治水計画という話もつくっていただきまして、何とか国に要望して、香芝市全域がやはり難儀しているからこれをやっていこうということ、それから始まったと思うのです。　そうした中でこの雨水管の計画が順調に進んでいって、13年、14年と２カ年のこの計画の中でやっていただくようになりまして、大変ありがたいことやなあと。川を広げるよりも雨水管の、国道の下を掘るということについて、やはり効果があらわれるかどうかはわからんけれども、とりあえずよそのおうちを立ち退いて川を広げるよりも雨水管という一番簡単な方法でやっていこうということで計画をしていただいたということで、皆さん、議会の議員諸公のおかげもいただきまして、昨年臨時議会を開いたわけです。　その中で、Ｍゼネコンが丸投げ事件という形で一たんは入札撤回という、白紙になってしまって、昨年またＫゼネコンが落札されたと。私も昨年はいろいろと自治会のときには、丸投げ、また談合の話も出てきましたし、会社の信用不安というのも出たしということで、大変にこの１月議会も心配したわけです。でも、皆さん方の本当に温かいご配慮をいただきまして、こうして議会で認めていただいて、この雨水管が完成したと。一番大事なのは、皆さん方が同じように思っていただくのは、ことしの３月に完成したんですけども、この梅雨をどう乗り切っていくかと、もう一回同じことを繰り返したらいかんということで、どうしても水害のために対策として雨水管をつくっていかなければいけないという気持ちが皆さんあっていただいたので完成したわけです。その雨水管も３月に完成しまして、この雨水管の効果というのがどのようにあらわれたのかは知りませんけれども、きょうまでに５月にも１回大雨が来ております。ものすごい雨が降りました。そして、この間も決算の２日目でしたか、その日も非常に強い雨が降りまして、もう自分ところの家の前まで、夕方６時ごろからの雨、１時間の間に降ったのが上がってきました。そういうことでも水害がいかずに水が引いてくれているというのは、この雨水管の効果が十分にあらわれたのだなあと思います。　私は、そんな中できょうはちょっと過去のことをいろいろ資料を持ってきたんですけど、まず、市長にも申しわけないと思うのですけども、この自治会通信で11年７月21日に自治会通信を出したことをちょっと読ませていただきたいなと思っております。これは大変なそのときのことは、どれだけこの自治会が皆さんが一生懸命にやってきたかということをちょっと知ってほしいなと、このように思うわけです。なぜならば、上中地区でもこの８億7,000万円もなぜこの大きな費用を使ったのかと、そして、どこにその効果があらわれているのか見えてないじゃないかということで、そんな雨水管を掘るんやったら、川をもっと広げてもろうてしたよかったのと違うかといういろいろ苦情がやはり出たりしておりました。ところが、雨が浸かずに上からの水がざっと雨水管に入ることが確認できてから非常によかったと、ありがたいことをしてくれたということで喜んでもらっておるわけです。そういうことも含めまして、ちょっと読ませてもらいます。　６月の洪水の浸水家庭に対し慎んでお見舞い申し上げますと、これは11年７月21日、私の自治会通信です。６月27日に降りました大雨で上中自治会内17軒の家庭が床上、床下浸水いたしました。今回の浸水は天災ではなく人災であると考えています。旭ヶ丘を中心とした宅地開発がどんどん進む中で、下流の私たちの付近の水路整備が全くなされていないためで、一度に集まる水が鉄砲水となり、ながれ川をあふれ出すためだと断言して香芝市にも強く苦情を申しておりますが、天災的考えの香芝市政では全く対処する姿勢はありません。香芝市が上中地域に対する水害対策に、一日も早く取り組んでいただく姿勢がない限り、来年の香芝市長選挙において先山市長を支援できないと個人的には考えております。しかしながら、水害だけの問題だけではなくたくさんの要望を抱え、一つでも多くのことを実現していただかなければならない自治会長の立場でもあり、率先して自分の考えを皆様に打ち明けられないつらさも多々あります。いずれにしても、被害を受けた家庭、私の家も含めての対策に全力で取り組み、今後も関係省庁に強く要望してまいる所存でおりますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。　これ、11年、私もかなりきついことを書いておるのですね。こんなのを自治会通信で市長を応援できんと、そんなことを書いてよかったのかなと思うけども、それだけその当時は腹が立ったということです。しかし、やはりこのときに私だけじゃなくって、議会でもちゃんとやってくれているんだなと思ったのは、この間、ホームページをちょっと開いて、11年は私議会に出ていませんから、どういうことを議員の皆さんが話をしてくれているのかなあということで見たら、角田議員が聞いてくれてますわ。何番かあって、そして３番目、河川の改修でございますが、６月27日の状況、さらにその後の復旧状態、そして２番目として、たび重なる被害に対してでございますということで聞いてくれておるわけですけれども、これをちょっと角田議員さんの質問に対して当時の部長が答えてくれたことをちょっと読ませていただきたいと思います。　河川改修、１番でございます、６月27日の状況、その後の復旧状態、２つ目に、たび重なる被害に対しましてご答弁申し上げたいと思います。　まず１つ目の６月27日の集中豪雨による市内の状況でございますが、午前９時から10時の１時間雨量が50.5ミリを記録し、河川、水路が溢水したため、市内各地において、床上浸水が４戸、床下浸水が57戸、土砂崩れ２カ所、河川堤防の崩れ２カ所等が被害がございました。市といたしましては、水防本部を設置し、地元自治会、消防団などの協力によりまして、土のう積みなどの応急処置をするとともに、浸水家屋の消毒、くみ取り作業をいたしました。主な浸水箇所は、管理河川といたしまして、葛下川の下田地区、別所地区、さらには原川の田尻地区、すがる川の逢坂地区、初田川の狐井地区、水路関係では上中地区、西真美地区、田尻地区などがございます。その後の復旧状況でございますが、土砂崩れ等の河川、堤防崩れにつきましては土のう積みによりまして仮復旧を完了しております。今後、災害復旧工事により復旧を予定しております。また、市内の水路からの浸水の解消のための水路の新設や土砂浚渫などにつきましては15カ所のうち９カ所は既に工事も完了し、６カ所の工事につきましては近々発注予定をしております。　また、２つ目のたび重なる被害に対しましてのご質問でございますが、８月11日の雨によりましても、葛下川の別所地区の溢水や上中地区の床下浸水の被害が発生いたしました。今後の対策といたしましては、県管理河川につきましては奈良県当局に要望しているところでございますが、葛下川の下田地区につきましては６月下旬から河川改修計画に基づいて用地買収に着手しております。現在４件の家屋移転等の契約も完了いたしました。市といたしましても引き続きまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　また、別所地内の対策といたしましては、県におきまして測量調査をされており、擁壁等のかさ上げ等の検討をしていただいておるところでございます。　また、原川につきましては県当局において河川改修計画もございまして、測量等の作業に入っております。また、間もなく土砂浚渫、逆流防止弁の設置などの工事が行われるところでございます。市といたしましても雨水管の設置を計画しております。　次に、逢坂地内のすがる川でございますが、県当局に要望し、河川断面を広げる工事を計画をしていただいておるところでございます。水路関係におきましては、上中地区におきましても毎年水害が発生してきております。現在までの対策といたしましては側溝の設置などを実施してまいりました。また、ながれ川の西名阪高架下から県道までの水路につきまして川底を下げる工事を近く着手したい予定でございます。　また、西真美地区でございますが、雨水管の布設工事をするため、この９月補正予算をお願いしておりまして工事を予定しておりますので、どうかよろしくお願いいたしたいと思います。　なお、市内各所の抜本的な浸水被害の解消につきましては雨水計画等をもとに計画的に工事を行う必要がございます。現在、雨水計画の都市計画決定、さらには関係機関の協議等を進めておりまして、早急に計画決定できるよう努力し、快適な生活環境のまちづくりに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。終わりますと。こういった丁寧な言葉で当時部長、この６月27日の水害については答えておられるわけです。　また、藤本議員さんも質問していただいておりますとおり、そんな中でやはりこの水害について皆さん方が非常にあちこちで香芝市がひどかったと、総合治水計画をつくっていただいているわけですけれども、上中はこういう形でよくなったわけですけれども、その後、ほかの地域はどうなっているのかなということも香芝市の私も議員としてやはりそういうことも考えておりますけれども、まずはこのせっかくこうしてうまいことつくってもらったと、これが、私、市長とも２人で話をしたことがございます。西浦君よ、これ、おまえとおれと２人、これ、万が一同じことを繰り返したら、ほんま腹せんならんことが起こるなあというて市長もほんまに真剣にこの雨水管、大きな金を投入したことについてやはり十分気遣いをしてくれたと。また、臨時議会のときには助役の方も大変にいろいろと業者の心配、経営不安の心配もしておりました中で、やはりちゃんとした情報をもとにつくっておるんだと、この業者が万が一のことがあったら私も責任をとらしますよというてうちの会派まで来て、心配ありませんと、私思っていますと断言して、やはり市の幹部もいろいろと自分なりに皆力いっぱいやってくれて、そしてこの雨水管ができたということで非常にありがたく思っておるわけです。今回もこうして水害が全くなく過ぎていきました。これも私たちも傍聴もさせてもらっております。その辺までまた話をすると長くなりますので、私もそこはちょっと控えておきたいと思っていますけれども、議会の方の委員会傍聴もさせてもらいました。そういうふうに自治会挙げて一生懸命取り組んできた姿勢がやはりこうして市長の心を動かしたのだなという気持ちもありまして、やはり一生懸命頑張ってやっていただいて、こうして今いい結果になったということで皆さんが喜んでいることも報告をやはりしていかなければいけない。　それとまた、こうしてつくってもらったことで今は水害はいってないけれども、これの管理というのは、大きな雨がざあっと入ってくると、いろいろ水だけではなくて草も何も流れ込んでくるだろうし、その後の状況というのは、建設の方でもどうしてくれているのかなということもちょっと聞いてみた上で２回目のまた質問に入りたいと思いますけれども、１回目は、雨水管についてはそういう形でちょっとお願いをしたいと、このように思います。　それから、次は、私有地の道路部分の課税について公衆用道路としての見直しはできないのかということについてちょっと聞いていきたいと思います。　先日、ある方からお聞きしたのですけども、実は昔から大きな土地がございまして、おじいちゃんの土地にどんどんどんどん家が建ってきたと。それで、ご兄弟が全部その家の周りにずうっと建てていかれる中で、大きな土地の中に道路を、私道の道路ですけども、つくっていって、中にずっと家が建っていったと。まあ最初は、その道路についてはそこの家のためだけの道路で使っておったわけですけれども、その間に水道管も入ってくる、その道路がだんだんだんだんほかの人も売買できて使っていくについて、水道がつけば消火栓もつくという形から、本当に道路としての状況になっておるわけです。数年前、もっと前ですか、十数年前からその用地の税金をまけてほしいのだということも要望しているらしいけども、なかなか私道ですのでということで、公衆用道路になれば税金はかからないということから、そんな話を最近持ち出してこられまして、何とか公衆用道路にしてもらえないかということで相談がありました。ところが、公衆用道路というのは、広い道路から道路まで抜け通りになっておる道路でないと、行きどまりとかというふうな道路になれば私道から動かせないという話がありまして、香芝市の税金はどのようになっているのかと。私、税務課の方に聞きに行きましたら、雑種地の道路になっておっても、とりあえずはその道路が１割だけ税金を、皆様方が通行しているという道路であるし、税金を１割だけもらっておるのですよということで話を聞きましたのですけども、ご本人に聞きに行きましたら、それは税金を安くしてもらっているのはようわかっていますと。しかし、おじいちゃんの代からずっと私たち兄弟が住んでおるし、また他人さんもその場所をずっと使っておる中で、他人さんには請求はできないけれども、その１割のもらっている税金の中の分は全部兄弟で毎年、ことしはおまえや、ことしはおまえやというふうな形で交代に払っておるんやと。関西電力のそういった電柱も建っておるのやけれども、その電柱、３年に１回ぐらいはその電柱の費用をいただくらしいのですけれども、その電柱のいただく費用も割って皆さんにお返しをしていると。税金を交代でもらっている限り、これも渡さないかんということで今はやっているんだと。兄弟仲のいいときはそれでいいのだけれども、これからの時代が子供の、また孫の代に移っていくということから、影響がやはり今後もめるということがもし起こった場合、せっかく残してくれたおじいちゃんが泣くやないかということで、何としてもその税金、わずかな税金だけれども、認めてもらえないのかということで、私としては、今回この一般質問の中で、私が聞いたうちだけではなくて香芝市には相当そういうのがあるのじゃないかと、こう考えたので、１割の税金は取らなければいけないのかどうかわからないけれども、市の独自の判断でそういうことを法務局の方に公衆用道路やとして登記しなくても、やはりそれは認めていくべきじゃないのかということで、ひとつ担当の方にそういった見解を質したいなと、このように思うわけです。やはり公衆用道路とするとなれば、香芝市に寄付するならするでもいいですけども、したいと言うているわけですけども、香芝市もいただこうと思えば、皆境界明示、出てもらわないかん、立ち会わなければならないという、そういういろいろな手続が必要なことになりますし、私有地で道路として皆さん方が通っているとこやから、ひとつ水道の方も入れていると、水道局も水道代をもらってしているけども一円も払ってないんだったら、税金ぐらいは無税にしてあげたらいいのじゃないかと、このように思うわけです。　とりあえずそういったことで、１回目はひとつそれの考え方を答弁していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（田中保君）　ただいまの西浦議員の質問に、１点目、藤田産業建設部長。 ◎産業建設部長（藤田榮作君）　上中地区の水害対策、雨水管について現在の状況と今後の管理についてをご答弁申し上げます。　集中豪雨による被害の解消のため、浸水被害を繰り返している上中地区のながれ川バイパスとしてシールド工法による雨水管を埋設する工事を平成13年度と14年度の２カ年において施工し、今年度より供用開始いたしております。バイパス雨水管の流入につきましては、降雨時に水路の水位が上がると流入ゲートが倒れバイパス雨水管に流入することになっております。４月から８月までの５カ月間で流入ゲートが11回倒れまして、上流からの雨水が流入し、サイフォンにより下流のながれ川へ自然流出し、有効に機能をしているところでございます。雨がやみますと、流入ゲートの復元とポンプアップにより雨水管にたまった雨水をからにし、調整機能を有するようにしているところでございます。　課題といたしましては、水路に流れる缶、水草等が予想以上に多く、このために雨水管が最大限の効力を発揮できるよう流入口付近のごみの定期清掃等の管理作業、また８月には流出ポンプのごみ詰まりによる解消のため、ポンプの給水口付近の防じんさくを設けたところでございます。　なお、ながれ川バイパス雨水管の上流につきましても、河川断面が小さいため今年度に測量設計を行い、平成16年度で河川の拡幅工事を行う予定でございます。今後においても集中豪雨による被害解消に向け鋭意努力を重ねてまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。　終わります。 ○議長（田中保君）　２点目の公衆用道路、これらの見通しに対しまして、梅田総務部長。 ◎総務部長（梅田善久君）　それでは、西浦議員さんの２点目の私有地道路部分の課税についてのご質問にお答え申し上げたいと存じます。　まず、私有地道路部分の課税につきましては現在その私有地道路の地目が宅地、雑種地などであり、行きどまりで袋小路の私道の場合につきましては１割課税を行っております。　次に、地方税法で定義されております非課税の公衆用道路とは公共の用に供する道路でありまして、これは広く不特定多数の人々が利用することができる道路でございます。つまりその土地が公道から公道に連絡している場合につきましては、地目が公衆用道路であれば非課税になることはもちろんでございますが、公衆用道路以外の地目でありましても公共の用に供する道路として非課税としております。また、公道から公道に連絡してない場合につきましては、法務局の登記地目が公衆用道路として認定されれば非課税となります。　ご質問の土地についてでございますが、これにつきましては現在私道として課税いたしておりますが、その土地を非課税にするためには、法務局で公衆用道路としての地目の変更手続をとっていただければ翌年度から非課税となるわけでございます。　なお、その土地の登記名義人についてでございますが、仮にお亡くなりになっている場合におきまして、相続登記が完了していない場合につきましては、相続人の中の１名で地目の変更申請ができるわけでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（田中保君）　西浦秋男議員の２回目の質問を受けます。　西浦秋男議員。 ◆３番（西浦秋男君）　今雨水管、11回倒れたということを聞いております。私も自分なりにやはり、こういった大きな金を投入していただいただけに、自分なりに研究もし、その様子も見ております。そんな中で、あの神社からおりてくる、今部長が広げようとしている話のある場所から流れてくる水は、物すごい勢いで流れてくるのを私も知らなかった。ちょうど私の友人が近くに住んでおりまして、植木屋さんが植木をしにくるのに、ちょっと雨が降ってきたということで待っておったんだと。私は写真も持ってきておりますけども、小さいから見てもらいませんけども、とりあえずちょっと10分間ほど休憩している間に雨が降ったことの水路というのはすごい水が流れてきたんだと。そして、隣にある田んぼが調整池の役割を果たして直角に上からおりてきて曲がるものやから、これがどんつきになってしまって、こっちへ流れる水が流れにくいということから、隣のこっちの左側の田んぼに全部ばあっと入り込むというぐらい大きな水が旭ヶ丘から流れてくると。だから、その水がやはり今まで余りにも大きいのは、自分とこは西名阪の方から来る水だけだと思っておりましたけれども、そういった水がどっと来るということで、この雨水管の11回倒れる原因というのも私も理解できます。ある一定の高さまで置いといて、それ以上に増えてきたら圧力で倒れるとかというような形になっておると思うのですけれども、この雨水管がやはりそれだけの水を受けているんだと。ミリ系統でどれだけの１時間に降ったとか、10分に降ったとか、その報告はいただいていませんけれども、そういった大きな雨がざっと水浸きがいく雨がなかったって、あの一時来る水がゲートを開いて入っていくのだと。そして、サイフォン式に下へ流れるということは私もよく知っておりまして。　この間も実は自分で、雨が上がったときに一回、降っている最中は辛抱していましたけれども、雨水管を見に行ったんです。下流の方に出口がありますから、出口を見に行ったわけなんです。そうしたら、ゲートからまだ出てなかったのですけども、どんどんどんどんメーターを見ると、100％が表示ができているところの二十何％とか、また1.64メートルとか、あの雨水管は2.4メートルの直径がありますからね。その1.64メートルまで来たとかという数字があるわけなのです。どんどんどんどん上がってきているから、ああこれは今入っているのだなということが確認できて、私、じっとしばらく待っていました。20分ぐらい待っていましたら、どんどん上がってきて、最高６メートルのところまでざあっと上がってくると、ばっと血圧計がすっと消えるような線に横一本の線になってしまって、それまでにゴォーゴォーといって水が入っておる音が流れてきている音が当たってしてる音が上がってきてまして、すごい勢いの水が来てまして、出口というのは、こういう平たくなっていますから、滝みたいになっておって、今までは水はぼーんと壁に当たるものやから、壁に当たって、横にさえぎっとったのですけど、こういうふうに滝のように落ちるものやから、水はきれいに出てきて流れてくれるんですね。私、あれを見て、やはり川一本をつくったというか、あのすごさというか、出る量を見たらすごい勢いで出ているから、大きな効果があったなあと思って、私、ほんまに見るたびに、もう最近では、今まではほんまにおののいていたというか、水害の時期が来ると、雨が降ってくると、床下へ入らへんのかなと、そういう心配がありましたのに、それが今はもう自分で確認して大丈夫やと、これならもう絶対心配ないという確信を持ったので、この間の自治会通信にもちょっと書かせてもらって、解消できたと思うよと、断言はできんけれども、普通の香芝市全域どころではないけれども、葛下川の水がざっと雨水が上がるまでくれば、これはもう天災で仕方ないと私も思うし、今の状況だったら一時の夏の集中豪雨というふうな、区域もしれているし、水の量も一部分だから、葛下川さえ上がらなければ、あのながれ川の水はどっと雨水管を通って下へ流れていくと。下も広いですから安心して暮らせるなと。ことしも一回もそういうことがなかったということで喜んでおりますし、担当課も管理をそうして11回ゲートを開いた。また、草とかそんなのも取ってくれていると。この間も私、知らなかったのですけれども、あそこ何かやっているのかって、いや知らないのや、草とか何かえろ上げてやったよというて近所の人たちも報告してくれているし、管理も十分にやってくれているなと思いますし、職員さんにとりましても、休みの日もありますけれども、ひとつそういったときの雨の後のことだけはしょっちゅう気にかけていただいて、私たち自治会の方もやはり協力していかなければいけないなと思っておりますし、今後ともひとつこの雨水管が機能を十分に発揮して水害が解消できるようにということでよろしくお願いしたいと、これは要望にしておきますので、ひとつよろしくお願いいたします。　それから、部長がおっしゃった公衆用道路のことですけれども、私は今おっしゃったように、何といいますか、公衆用道路にするためには、道路から道路抜け通っておらない場合は、相続できてない人については相続人１人ということでそれはよく聞いておるのですけども、それは簡単にできることであれば私はいいと思うのですけれども、その相続のできぐあいが難しいと考えるからこそ、それが公衆用道路に認められていない場合は、香芝市、その10％の分は無税にしてあげることはできないのかということを聞いているわけで、その公衆用道路にするのを法務局に持っていくのに手続するのは、それはよくわかっておるのですよ、それは聞いているから。だから、その手続がうまく簡単にいけるということであればそのように進めていけばいいし、それが難しいと。抜けておれば簡単に法務局は認めてくれるのだけども、袋まちみたいになって戻ってこなければいけないというところについては、認めてくれなかった場合、やはり同じことを繰り返すから、そういうときに香芝市がその10％の分は無税にしてあげられないのかということを聞いています。それだけもう一つ確認で答えていただきたいと思います。 ○議長（田中保君）　西浦議員の質問でございます。公衆用道路の確認の問題についてのみ、総務部長、答弁。
   ◎総務部長（梅田善久君）　先ほどおっしゃっていただきました基本的には公道から公道という形のものが公衆用道路の基本原則になるわけでございますが、必ず公道から公道に連絡していない袋小路の私有地道路の場合、これらにおきましてもそれらの現況等を法務局の確認の状況におきまして、それらについて一定の条件を満たしておれば、公衆用道路として地目変更は可能であるということでございます。これらにつきまして、先ほど私申し上げましたように、基本的には公衆用道路というのは地方税法の中で定義で決まっておるわけでございまして、それの現状の香芝市内におきまして、そうしたら公道から公道以外のものでもたくさんの筆数のものにつきましては、法務局の方で公衆用道路として認定、地目変更されている現状があるわけでございまして、私の方も法務局にその辺の状況につきまして確認を再度させていただきました。その結果、一定の条件さえ満たしておれば、法務局の方におきましても認定はできると。その場合、先ほど申し上げましたように、例えば、以前から相続等が放っておった場合であって相続登記が完了してなかっても、その関係者となりましたら相当数がおられましても、そういう場合については、相続人の１名の方であってもそういう地目変更は可能であるということを聞いておりますので、そういう形で基本的にお願いしていきたいなと考えているわけでございますので、よろしくご理解のほどをお願いを申し上げます。 ○議長（田中保君）　以上で西浦秋男議員の一般質問を終わります。　議長交代のため、このまま暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前11時00分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午前11時01分　再開 ○副議長（長谷川翠君）　それでは、休憩を閉じて再開をいたします。　続きまして、順位に従いまして順位２番芦高省五議員の一般質問をお受けいたします。　芦高議員。 ◆６番（芦高省五君）　どうもご苦労さまでございます。きょうは私の一般質問は３点にわたって当局等について聞いていきたいと、このように思うわけでありますけれども、一般質問に入る前に一言言っておきたいと、このことがあります。　それは、今一部の議員により政治倫理条例の一部を改正する条例を提出しようという動きがあります。そもそも政治倫理条例とは、市長等及び議員に汚職等々をさせないために、またなくしていくためにつくられた法律であります。しかるに、今回のように汚職も何もしていない、またするはずがないものに市の施設での一切の営業、販売をしてはならないと決めようとすること自体、無理があり憲法に違反しているのではないかと、このように考えるわけであります。物品販売が認められている、庁舎内管理規程が設けられているにもかかわわらず、政治倫理条例一部改正は明らかに憲法違反と言わざるを得ないと、このように思うわけであります。　政党機関紙活動は、憲法に保証された政治活動であります。このことをはっきりと申し上げておいて本来の一般質問に入っていきたいと、このように思うわけであります。　　　　　　　　　　　　　　（「議事進行」との声あり） ○副議長（長谷川翠君）　はい。 ◆１６番（清水一雄君）　ただいまの質問者の前置きは、追って議会運営委員会をもちましてするか、全体協議会をもって論じるものであって、一般質問の前置きとしてふさわしくないと思いますので、その点、以後気をつけていただくようにお願いします。 ○副議長（長谷川翠君）　芦高議員。　今の質問内容につきましては、通告にも入っておりませんので、その点ご配慮いただきまして、通告に従いしましての一般質問を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆６番（芦高省五君）　了解しております。　この件に関しては、理事者側からもちろん答弁を求めるというものでもないということをあわせて言っておきたいと思います。　それでは、発言通告に基づきまして、道路問題、また業者の問題、住基ネットの問題等々について質問をさせていただきます。　１つ目は、道路問題についてであります。　私、きのう、きょうのこの一般質問の原稿をつくるため原稿用紙をコピーしようとして當麻町新在家にありますコンビニにコピーをしに行きましたが、きのうは祭日であり、あるいはまた比較的涼しかったということもあるかと思いますけれども、山麓バイパスからいわゆる道の駅といいますか、ふるさと公園、一般的にはふたかみパークと言われておりますけれども、その方向へ目をやりますと大変車が渋滞しておったと。バイパスから道の駅の両サイドに大阪ナンバーをはじめとして他府県の車がずうっと歩道にまではみ出しており、そのバイパスから道の駅へ入ることすら車ではできないというふうな状況が続いており、これ夕方になったらまた大阪方面行きが大変混むのではないかなあというふうに思ったりしてよるわけでありました。きのうは、祭日でありますけれども、平日であれば通勤時間帯をはじめとして柏原インター入り口から今言いました165号線、また山麓バイパスの當麻町加守ぐらいまで渋滞しているのは日常茶飯事の状態であります。こういう状態のもとでの質問であるということを、まずよくお聞き含みいただきたいと、このように思うわけであります。　ご存じのように香芝市の都市計画道路は27路線で延長約58キロというのが計画決定されており、現在約40％が供用開始しているというふうに聞いておるわけであります。　計画道路が整備されることにより通行の利便性が向上し、市内中心部の渋滞が解消されるなど、確かに効果はあるというふうに思うわけであります。しかし、大阪方面に行く場合、一般的には国道165号線を多くが通っておるわけでありますけれども、従来から穴虫地域の国道は慢性的な渋滞が先ほども言いましたように続いておるわけであります。　先般、中和幹線の高山台が一応完成しまして、下田周辺、市内一般市道の交通量が減少したというふうに思うわけでありますけれども、渋滞している国道に接続しても、そこから先が解消されない限り効果が半減するのではないかと、このように思うわけであります。　そこで、１つ目といたしまして、この165号線の穴虫地域の慢性的な渋滞の解消について市当局の取り組みについてお聞きしたいと、このように思うわけであります。　次は、発言通告の質問事項の中にも触れております、いわゆる磯壁・新在家線について聞いておきたいと、このように思います。　私は、磯壁・新在家線そのものについては反対ということを一貫して言っておりますけれども、この磯壁・新在家線、現在進捗率が87％というふうに言われており、特に良福寺の六差路交差点から二上山方面を見ていますと、工事もかなり進んでいるという様子が伺えます。その一方で、磯壁・新在家線の延長910メーターのうち當麻町側の90メーターについては、全く手づかずの状態であるというふうに聞いておりますし、私も見たりしております。　香芝市と當麻町という行政界が違い、當麻町側が事業をできないということについては十分理解しておるわけでありますけれども、全区間が完成しない限り磯壁・新在家線とは呼べないし、まさにむだな投資であり、税金のむだ遣いというふうに言わざるを得ないと、このように思うわけであります。　そこで、磯壁・新在家線における特に當麻町側の工事の進捗状況について香芝市の対応をどういうふうにしておられるのかということをあわせてご答弁をお願いしたいと。　そして次に、国道165号線、特に田尻交差点、これは一番渋滞するところであります。ここは来年度から智辯学園の開校になりスクールバスも通るというふうに聞いておる交差点でありますけれども、この交差点をどのように改良されようとしているのか、その辺のところもよろしくお願いしたいと、このように思うわけであります。　大きな２つ目は、商工業者の問題であります。　21世紀に入りましたが、日本経済はまさに足踏みをしています。政府は、不況から脱却するための公共事業を拡大し、一貫して規制緩和を行ってきました。そして、金融の安定化を図らないと景気が回復しないといって大銀行に何十兆円もの税金も投入してきたわけであります。にもかかわらず景気は一向に回復しません。政府は、景気対策のため大量の国債を発行し、建設投資の拡大を図り、住宅建設個数をふやすため税制面の優遇措置を拡大してきました。ところが、国債の発行が余りにも大量過ぎるため金利の上昇を招き、マイホーム建設の税制面の優遇措置が金利の上昇でパーになっています。政府が進める景気対策が有効でないため深刻な問題が発生しています。　１つは、経済破綻であります。小泉内閣でのこの２年間は企業の倒産件数、負債総額、失業率、どれをとっても戦後最悪であり、自殺者もふえ続け、その自殺者の３分の１が商工業者だと、このように言われています。　２つ目は、深刻な生活破綻が進んでいることであります。消費税や医療費、あるいは公共料金の値上げ等々であります。一方、賃金はほとんど伸びず公務員の賃金は引き下げられ、市民の生活水準は確実に低下しています。今苦しくしても、将来に展望が持てるならまだ救われるかもしれませんが、老後の生活設計が立たない、病気になれば家庭が破壊するというように、将来に対する展望が全く持てません。　３つ目は、国や自治体の財政破綻の問題であります。福祉施策を充実される予算はないが、公共企業や金融機関に回す予算は十分あり、その財源の多くは借金であり、国と地方自治体の借金総額は600兆円を超えると、このように言われておるわけであります。この額は、国内総生産いわゆるＧＤＰの1.2倍で国際的に言われる危険水準、ＧＤＰの0.6倍をはるかに超えています。しかも困ったことに、当事者であります政府やあるいは自治体は、この借金返済の展望を全く持っていないというのが事実であると言わなければならないと、このように思うわけであります。今申し上げましたこの３つのいわゆる破壊を小泉内閣が組閣されましたけれども、一層進めていくということは明らかであります。　こういうふうな状況のもとで、ことし９月２日から、いわゆる酒屋さんの新規の酒販免許が自由化となり、基本的にはだれでもどこででも申請さえすれば酒が売れるという状況に突入しております。今、中小の業者は、仕事がない、物が売れないなど厳しい状態がずうっと続いており、このままでは死ななければならないという大変厳しい状態であります。酒販免許自由化をはじめとして業者の育成に対して、当局はどのように行動し、またどのように考えておられるのか答弁を求めるものであります。　大きな３つ目は、住基ネットについてであります。　住基ネットについては、情報漏れ等の不安が広がっており、現在結合しているのを切断していく必要があるというふうに私自身は考えておるわけでありますけれども、当局の見解はいかにあるべきかであります。　私は、昨年９月の第５回の香芝市議会で住基ネットについて一般質問を行いました。そこでは、個人情報保護に関する法整備が実行されないまま、８月５日からネットワークを稼働させたことは大きな問題であるとして、５点にわたり一般質問を行い、その５点とは次のようなことでありました。　１つ目は、住民基本台帳ネットワークシステムの施行と個人情報案の成立についてどうか。２点目は、住民基本台帳ネットワークシステムの個人情報保護措置について。３点目として住民基本台帳ネットワークシステムは、国民総背番号制であり、国が個人情報を一元管理するシステムではないのか。４点目として、住民基本台帳ネットワークシステムを利用する義務の追加法案をなぜ前国会前に提出したのか。５点目として、住民基本台帳ネットワークシステムの凍結をすることができないのかと、この５点について去年の９月議会で質問し、答弁を求めました。　答弁は、１点目として個人情報保護法案を国会に提出したことにより所要の措置を講じたと。２点目は、個人情報の保護を重要な課題としているから、情報の漏えいを防止するための対策がとられている。３点目は、国による個人情報の一元管理ではない。４点目は、住民基本台帳の改正が行われる予定である。５点目として、ネットワークシステムの凍結は考えていないという趣旨の答弁が行われたわけであります。　昨年９月の一般質問からちょうど１年が経過し、先月８月25日からですか、第２次の本格的な稼動がされたわけであります。　そこで、この住基ネットに関して二、三の点についてお伺いしておきたい、このように思うわけであります。　１つ目の問題点は、個人情報保護に欠陥があり、プライバシーが守れないのではないかということであります。２つ目は、これは中央集権的システムの強化ではないか。３つ目は、政府や財界がシステム稼働に急いでいた等々の問題点があるというふうに考えておるわけであります。　２つ目の中央集権的システムの強化については、本来自治体の固有の義務である住民基本台帳制度が政府の手で利用される中央集権的性格が強められることであります。　３つ目の政府や財界がシステム稼動を急いだことでありますが、これは経済社会の情報化がアメリカに比べて著しくおくれている日本の現状に危機感を持つ財界が、政府に行政情報化の推進を迫ってきたことであり、財界がとりわけ求めているものが、自治体の保有する個人情報であり、そのネット化であります。　等々の問題点がありますが、私は１つ目の問題点である個人情報保護に欠陥がありプライバシーが守られないのではないかについて質しておきたい、このように思うわけであります。　法律では、プライバシー保護のため安全確保、利用提供制限関係職員等の秘密保持義務などが設けられていますが、防衛庁の情報公開請求者リストに見られるように行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律がしり抜けのため国などの行政機関は、国民の個人情報を勝手に利用しているのが実態であると言われており、住民基本台帳データの流出事故が絶えてないと、このように言われておるわけであります。総務省も住基ネットシステムのセキュリティーに問題があるとして注意を与えているほどであります。　また、総務省がデータ漏えいのおそれがある場合の行動計画などをつくるように、自治体等に指示しているとも言われております。　そこで、個人情報漏れ等が香芝で起こった場合、システムの切断等々も含めてどのように対処しておられるのかよろしく答弁を求めるものであります。　道路の問題、商工業者の問題、住基ネットの問題について第１回目の質問を終わります。よろしくお願いします。 ○副議長（長谷川翠君）　それでは、芦高議員の一般質問に対しまして答弁を求めます。　１番目の道路問題、（１）といたしまして165号線の慢性的な渋滞についてと、そして磯壁・新在家線の進捗状況につきまして、野村都市整備部長。　そして、２番目の商工業者の問題についての酒類等ですね、行政の業者の育成についてに対しまして、藤田産業建設部長。　そして、３番目の住基ネットについて、これを吉田市民生活部長、それぞれ答弁を受けます。　それでは、１番目野村都市整備部長。 ◎都市整備部長（野村日出夫君）　１点目の道路問題について。　道路問題については、165号線の穴虫地域の慢性的な渋滞の解消や磯壁・新在家線の當麻町側の工事の進捗はどのようになっておるのかということについてご答弁申し上げます。　国道165号線の穴虫地域の慢性的な渋滞解消についてでありますが、国道165号線は、大阪経済圏と奈良県を結ぶ骨幹的な道路として府県境を越え、交通のかなめとして利用されてまいりました。しかし、各自治体の人口増加により国道165号線を利用する交通量も増加し、また狭隘であることから、朝夕のラッシュ時には慢性的な交通渋滞を招いている状況でございます。　安全で安心できる都市づくりのため道路拡幅事業や交差点改良事業などに努めておりますが、渋滞対策以上の交通量が激しいのが実情でございます。　現在、これらの抜本的な解消を図るため国の直轄事業として都市計画決定されております中和幹線の早期事業化を図ることが緊急課題と認識しており、以前から近畿地方整備局や国土交通省奈良国道工事事務所などに一刻も早く整備するよう要望しているところでございます。　さらに、団体要望として中和地区の拠点都市で結成しております中和幹線建設促進期成同盟、葛城広域行政事務組合及び奈良県街路事業促進協議会、並びに議員活動といたしまして中和幹線促進奈良県議会議員連盟より国へ要望活動をしていただいているところでございます。　次に、磯壁・新在家線の當麻町側の工事の進捗状況についてお答えいたします。　磯壁・新在家線は、国道168号線の良福寺と當麻町の高田バイパスふたかみパーク交差点を結ぶ道路でございます。　昨今、下田周辺の交通渋滞がますます進んでおり、磯壁、畑を通過して国道165号線へ抜ける通過交通も多く、地域の交通安全面からもこれらを解消することは緊急の課題であります。　また、高田バイパス、国道168号線にアクセスすることにより広域的なネットワークが完成し、防災上からも非常に重要な路線であると考えております。　事業区間は、香芝市域で820メーター、當麻町域で90メーター、総延長910メーターで道路幅員は14メーターから23メーターでございます。　香芝市域の事業につきましては、平成15年８月末現在の進捗率は87.7％で、平成16年度の完成を目指し、ただいま終盤の工事に取りかかっているところでございます。　お尋ねの當麻町側の進捗状況についてでございますが、まず事業当初、都市計画決定を受けました昭和61年５月以降、當麻町側の90メーター区間につきましては、双方の協議、合意のもと設計図面なども作成しております。　また、同町の近況でございますが、當麻町議会でも磯壁・新在家線事業の進捗については十分認識いただいております。當麻町にとっても必要不可欠な重要路線として位置づけされていることから、地元自治会役員さんらとの協議も行い、工事着手に向けて準備を進められているとお聞きしております。　本市といたしましても従来から担当者レベルでの協議はもちろんのこと、市長、助役におかれましても、機会あるごとに事業の早期着工、早期完了の要望を重ねておられます。また、県関係課においても、再三にわたり指導をいただいているところでございます。　今後も一日も早い事業完了を目指し精力的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたしたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○副議長（長谷川翠君）　はい、続きまして２番目商工業者の問題について。　藤田産業建設部長、答弁。 ◎産業建設部長（藤田榮作君）　２点目の商工業の問題について、特にことしの９月から新規酒販免許が自由化となり既存の業者の存亡にもかかわる事態となっている。業者育成の見解はどうか。また、その対策は、ご答弁を申し上げます。　国において、我が国の経済社会の抜本的な構造改革を図り、国際的に開かれ自己責任の原則と市場原理に立つ自由で公正な経済社会としていくため、平成10年３月31日に閣議決定された規制緩和推進３カ年計画に基づき事業参入の規制の見直しなど、規制緩和を計画的に推進されているところでございます。その規制緩和推進３カ年計画に、酒販に関する規制緩和が盛り込まれており、一般酒類小売業免許の距離基準は、平成12年９月１日に既に廃止され、人口基準は平成10年９月から段階的に緩和され、平成15年９月１日より廃止されたところでございます。しかし、距離基準や人口基準は廃止されたとはいえ、一般酒類小売業の免許制度は維持されており、また現在のところ２カ年の緊急措置とはいえ、酒類の需要に対してその供給能力が著しく過剰であり、酒類の販売数量の減少が著しいことなどにより、酒類の販売業者の継続が困難な小売販売場の占める割合が著しく高いなどの条件を満たしている地域については、緊急調整地域の指定制度が設けられております。その緊急調整地域においては、酒類の小売業の新規免許がおりないことになっております。　香芝市における酒類の小売販売場は、平成15年３月末現在で65カ所あり、現在のところ香芝市は緊急調整地域の指定を受けておりませんが、来年９月にも再度の見直しが行われる予定であると聞き及んでおります。　国において進められている一般酒類小売業免許の規制緩和を多店化を進めたいと考えている意欲のある既存業者にとっては、今まで人口基準によりなかなか思うように多店化することが困難であった状況からいたしますと、逆に規制緩和により多店化が容易になる絶好の機会であると考えることもできます。既存業者として今まで培ってこられた消費者とのつながりを生かし、消費者に情報提供をするなど、従来にも増したきめ細かいサービスを行うなど、自助努力されることにより消費者と信頼関係をより深め、ひいては経営基盤の強化につながることになるように思われます。　なお、そのために必要となる事業資金については、他の公的資金制度と比較しても非常に低利である香芝市中小企業資金融資制度を設けておりますので、本制度の利用について今後とも積極的にＰＲしてまいりたいと考えております。　また、酒類小売業者そして中小企業者を支援する国並びに県の施策等、市内に既存業者にとって役に立つ情報につきましては、今後とも提供してまいりたいと考えております。　以上、ご答弁いたします。 ○副議長（長谷川翠君）　はい、それでは、住基ネットについて。　吉田市民生活部長、答弁。 ◎市民生活部長（吉田治君）　それでは、３番目の住基ネットについて。　住基ネットについては、情報漏れなどの不安が広がっており結合を切断していくことが必要と考えるが、当局の見解はいかにあるべきかということにつきまして、ご答弁を申し上げたいと存じます。　住民基本台帳ネットワークシステムは、ＩＴ社会の進展に対応し、住民負担の軽減、住民サービスの向上と行政事務の効率化を推進するため、住民票の記載事項として新たに住民票コードが加えられ、住民票コードをもとに市町村の区域を超えた住民基本台帳に関する事務の処理及び国の機関などに本人確認情報の提供を行うなど、全国共通の本人確認ができるシステムで昨年８月５日から稼働しており、本年８月25日からこのシステムを利用し、第２次稼働として住民票の写しの広域交付や転入転出の手続が簡略化され、これらのサービスを利用するための住民基本台帳カードの発行をしております。　住民基本台帳ネットワークシステムは、大切な個人情報を取り扱うことから個人情報の保護を最も重要な課題としており、法令面からは住基ネットで保有する本人確認情報は、氏名、生年月日、性別、住所、住民票コード及びこれらの変更情報に限定されており、本人確認情報の利用できる行政機関や利用事務については、法律で具体的に規定されており、目的外の利用は禁止されておるところでございます。　また、関係職員に対しましては、秘密保持が義務づけられておりまして、もし関係職員が秘密を漏らした場合には、通常より重い罰則規定が適用されるなど、個人情報保護につきましては、住民基本台帳法などの個人情報保護に係る規定によって担保されておるところでございます。　また、全国市町会を通じまして、国に強く要望いたしておりました個人情報保護関連法が本年５月に成立したことによりまして、個人情報保護に関する法整備が充実強化されましたことにより、これらの関係規定によりましても十分な個人情報保護措置が講じられているものと考えております。　また、技術面からは専用回線でネットワークを構築、通信データの暗号化、ネットワークへの不正アクセスを防止するため、障壁システム、侵入検知装置の設置をするとともに、システムの操作をするものの目的外利用を防ぐために操作用ＩＣカードやパスワードなどによる確認、不審な操作パターンの常時監視、データ通信の履歴監理など、外部からの不正侵入、情報の漏えいを防止するための対策がとられております。　このように同システムは、制度的にもまた技術的にも十分な個人情報保護措置が講じられており、システムの切り離しは考えておりません。　しかしながら、議員さんのご質問にもございますように、仮に個人情報の漏えいあるいは危険が生じた場合は、システムの管理運営上、状況に応じ緊急時の対応といたしまして、システムの一時停止あるいは切り離しといったことも含めて必要な措置をとらざるを得ないと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　終わります。 ○副議長（長谷川翠君）　それでは、芦高省五議員の２回目の質問をお受けします。　芦高議員。 ◆６番（芦高省五君）　２回目の質問ということになります。　住基ネットの件につきましては、その関連といいますか、今の香芝の議会で個人情報保護条例案が審議されております。今の答弁の中で、情報漏れ等が起こった場合、その状況に応じてシステムの一時停止、切り離し等も含めて措置を講じていきたいと、このような答弁がありました。私としては、プライバシーの保護に関しては不十分であるというふうに思いますけれども、住基の件に関しては、要望ということで終わっておきたい。　２番目のいわゆる酒の免許のことに関して、比較的詳しく私が知っている以上の答弁も中にはされたと、このように思うわけであります。ちょっとむかつくところもありましたけれども、この答弁を伺っていると、ポイントとして二、三、あると思います。　１つは、規制緩和３カ年計画に基づき、酒小売免許の距離基準が平成12年９月１日、ちょうど３年前ですね、に廃止されたと。距離基準が。この９月２日からいわゆる人口基準そのものが廃止されたわけなんです。　２つ目は、そのような状態であるから、ことしの４月23日、議員発議でありましたけれども、国会において全会一致という形で、いわゆる緊急措置法案が可決されました。これは大変な状態に置かれている酒販業者を、何とかして救済しなければならないというふうな精神から緊急措置法案そのものが成立されたわけでありますけれども、残念ながら香芝はこの指定地域に受けることができなかったと。これは後で若干触れてみたいと思います。　３つ目として、いわゆる既存業者はつながりを生かし自助努力により頑張れと、こういう極めて無責任な答弁かと思うわけであります。この件で言いますならば、我々既存の酒屋さんが、例えば350ミリの缶ビール１箱を問屋で買う場合4,320円ぐらいであり、5,000円前後で販売しておると。ところが、香芝で今７店、８店ありますデイスカウントでは、缶ビールそのものを我々が問屋から4,300何ぼで買う缶ビールを3,800円前後で売られておると。この一つを見ても我々が買う時点で500円も高く買っていると、こんなもん自助努力しようがないがな、こんなもん。どないして自助努力せえ言うんじゃこれは。　この件に関して、この前も奈良税務署の行政官あるいはまた葛城の指導官等々について、年金問題を含めて話をする機会がありました。彼らが言うてんのは、安売りのチラシが入ったらそれをとめといておくんなはれと、まとめて税務署の方から公取委へ持っていきますわと、こういうような程度しか指導できないと言うておるわけであります。こんなことを言っちゃなんですが、税務署、税金の収奪はきついけれども大きな企業、大資本にはもう全くもうからきしだめだということが、この一つを見ても明らかであると、このように思うわけです。　藤田部長の方からいろいろ詳しく答弁されて、むかつく部分がありましたけれども、やはり行政として努力もしていただきたいと思うわけであります。　なお、この緊急措置法案に関して香芝が指定を外れたと言いましたが、これ全国的には3,383の自治体のうち指定を受けたのが922であり、奈良県では47市町村のうち19市町村が、いわゆる今後１年間その地域において酒の新規免許がおりない地域が19です。ちなみに葛城税務署関係では、五条市、御所市、上牧町の３市町が指定を受け、それ以外の香芝であるとか、高田、橿原等々については、９月２日からどうぞご自由に酒は売ってください、申請さえすればいつでも下ろしますよという非常に厳しい状態になったわけであります。　再度の答弁は求めませんけれども、言いましたように、我々酒屋では自助努力ではどうにもならないと、この辺のことについても、やはり行政としても何とかしたろやないかというふうなことでよろしくお願いしたいと、このように思うわけであります。　１番目の道路関係の問題であります。先ほどの答弁の中で、この165号線の渋滞を解消するため中和幹線の早期事業化を図ることが緊急の課題と認識しており、という趣旨の答弁があったかと、このように思いますが、中和幹線の早期事業化を図れば一層交通渋滞になるのではないかということで、何か矛盾する答弁であるというふうに思うわけでありますけれども、その辺のところどうなのかということを再度お答え願いたいと。　なお、磯壁・新在家線については、双方、香芝と當麻で合意し、工事着手、着工に向けて準備を進めていると、そのように聞いているというふうな答弁があったというふうに思うわけでありますけれども、私が聞いたところでは、當麻町でこの磯壁・新在家線の予算化も當麻町ではしていないというふうに聞いており、用地買収そのものについては新在家の地権者が磯壁と新在家に土地を持っており、余りの価格の違いもあり前へ進むことができないのだというふうに聞いておると、いうふうなことも聞いておるわけであります。このままでは永久にいわゆる磯壁・新在家線というのはできないのではないかと、このように思います。　私は、第１回目の質問でも言いましたように、この磯壁・新在家線については基本的には反対でありますけれども、凍結したいと、このように言いたいわけであります。ところが進捗状況が87％というふうな状況であり、また、當麻が全く手がついてないということで、香芝だけ先走るということはいかがなものかと思う。あるいはまた、當麻のことであり、香芝の方から介入するということもできないと思うわけでありますけれども、いわゆるこのままいって當麻町側が完成しないという場合に、どういうふうに、もうやめるのか、あるいは新たな道をつけるか、そういうふうなことについてどういうふうに考えておられるのかということで、２回目の答弁を求めるものであります。よろしくお願いします。 ○副議長（長谷川翠君）　それでは、芦高省五議員の２回目の質問に対して答弁を求めます。　藤田産業建設部長。 ◎産業建設部長（藤田榮作君）　田尻交差点の改良についてご答弁申し上げます。　国道165号線の慢性的な渋滞の解消につきましては、従来から国土交通省に対しまして田尻交差点の改良による要望と協議を重ねてまいりました。現時点における進捗状況でございますが、国土交通省において田尻交差点の改良工事を、今年度末の工事完了に向けて進めていただいております。工事の概要につきましては、大阪方面行き改良延長が約100メートル、複合車線延長28.5メートル、減速車線延長25メートルでございます。また、大阪側穴虫方面行き改良延長は約200メートル、複合車線延長及び減速車線延長はそれぞれ20メートルでございます。また、車道の総幅員につきましては8.25メートルで2.75メートルが３レーンでございます。片側歩道といたしまして歩道幅員が３メートルとなっております。大阪方面行き改良に伴う用地買収交渉につきましては、現在地権者の同意も得まして契約日等の調整中でございます。　以上でございます。 ○副議長（長谷川翠君）　中和幹線につきまして、野村都市整備部長。 ◎都市整備部長（野村日出夫君）　再質問にお答えいたします。　中和幹線の早期事業化を図ることが緊急の課題と認識しておるということでございますが、関係機関等に強い要望を行っておるところでございますが、国道165線のバイパス的な役割を担うとされております南阪奈道路も平成15年度の完了を目指し、整備が進められておるわけでございます。しかし、国道165号線は、道路拡幅等を含め慢性的な渋滞を解消する必要があると考えておりまして、以前からの要望により、国土交通省、さらに要望活動を早急に行いまして、事業着手してもらえるよう働きかけてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いしたいと思います。　それから、磯壁・新在家線についてでございますが、先ほどもご答弁いたしましたように、香芝市側の820メートル区間については来年度の完了予定で事業を進めているところでございますが、當麻町側90メートル区間についてはまだ具体的な着手に至ってないという状況でございます。香芝市側が完成し、當麻町側が完成していない場合の対応でございますが、隣接する當麻町道にすりつけることで當麻町とは協議が完了しております。また、磯壁・新在家線は、その正式名が大和都市計画道路3352磯壁・新在家線という名称がついておりますように、都市計画決定されました道路を広域的に整備する事業でございます。このことから、今後も事業未着工となっております當麻町行政区域の90メートル区間の早期完成について當麻町に対し、また県関係課を通じて引き続き強く要望を重ねてまいる所存でございますので、ご理解並びにまた側面からのご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして終わります。 ○副議長（長谷川翠君）　それでは、芦高省五議員の３回目の質問、よろしいですか。　はい、それでは、以上で芦高省五議員の一般質問を終わります。　ここで暫時休憩をいたします。　なお、午後からは1時30分から開会をいたしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　午前11時55分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後１時38分　再開 ○副議長（長谷川翠君）　それでは、休憩を閉じて再開をいたします。　続きまして、順位に従いまして、９番黒松康至議員の一般質問をお受けします。 ◆９番（黒松康至君）　失礼いたします。ただいま議長のお許しをいただきまして一般質問をさせていただきます。　先週は、関西はもちろんのこと全国的に阪神タイガースの18年ぶりのリーグ優勝に沸き立ち、それもそのはず、星野監督の就任前は４年連続最下位という低迷を続けていただけに、ファンの喜びも最高潮に達しているところであります。まちにはこれぞとばかりに便乗グッズがあふれ、経済効果は全国で6,000億円を超えるとの試算もされているところであります。低迷する日本経済の活性化が小泉改造内閣とともに望まれるところであります。　ある新聞に「星野阪神の優勝」と題して自評が掲載されていました。勝負は結果がすべてである。どんな優秀な人材をたくさん保持しても、その力を引き出し、結集させて勝ち星に結びつけなければ宝の持ちぐされとなるのである。物事が好調に推移しているときは、だれが指揮をとってもそう大きなリスクを負うことはない。問題は、変調を来しかけた時期をとらえ、どう克服していくかという処方せんをまとめ実行に移していくことが、そこに名匠と呼ばれる存在意義があると。ことしの阪神は、選手の甘えや幹部批判がほとんどなくなり、たとえ結果が出せなくても次につながる地道な努力を惜しまず、優勝という目標に向かって一致団結するという、選手自身の意識改革がこういう結果をもたらしたと述べられてありました。私はこの記事を読んで、ちょっと市長の顔がぱっと浮かんできたわけです。私も市長も本当に星野監督になっていただくようお願い申し上げまして、一般質問に入りたいと思います。　通告順に従いまして、まず、１番目の小学校における総合的な学習の時間の取り組みと、国際理解教育の一環としての英語教育の考え方についてお尋ねいたします。　21世紀を迎え、少子高齢化社会が現実のものとなり、特に少子化や核家族化、都市化の進行など、急速な社会状況の変化は、21世紀を担う子供たちの教育のあり方、方向づけ、学校というものの考え方に大きな転換をもたらしたのであります。　その１つは、平成14年度から実施されている学校完全週５日制、２つ目は、学習指導要領の改訂であります。小学校３年生以上は総合的な学習の時間という新しい教科ができたのであります。これまでの学校の勉強は物事を覚えることが中心で量もたくさんありました。そのせいで子供たちが息苦しく感じてすぐキレるのではないかという反省から、教育の中身をこれだけは覚えましょうというふうにしたのであります。子供たちが成長していく過程でわからないことや困ったことを自分で調べたり、考えたり、解決する力をつけることが必要です。社会的に自立し、一人前になってこの世を渡っていく力、これが生きる力であります。総合的な学習の時間は、この生きる力を身につけるための教科であります。教科書はなく、先生から一方的に教えてもらうのではなく、自分から進んで調べたり考えたりすることが授業の目的であります。その総合学習の取り組みは、各学校のそれぞれのその地域で子供たち、生徒の実態に応じて、創意工夫を生かし、特色のある教育を展開し、特色のある学校づくりを進めることが求められています。しかし、その指導目標や指導内容については各学校の創意工夫にゆだねられ、何を課題にするかは各学校で決めるとされています。まさに学校次第であります。それだけに教師の指導力、力量が問われるのであります。子供の実態を見きわめ、その学習の意義やねらいを的確にとらえ、教育に生かす必要があります。また、校長のリーダーシップも強く求められるのであります。さらに教育委員会としても各学校に最大限の支援をし、より創意が発揮できるように助言もしなければなりません。総合学習の大きなねらいは、現代社会に生じている重要な課題を子供たちが直接向かい合い、社会のあり方と自分の生き方、人間としてのあり方などを学び取ることにあります。　現代社会の課題といっても多岐にわたりますので、国としては、国際化への対応、情報化への対応、環境問題への対応、高齢化社会への対応等を挙げているのであります。　私は、今回国際化への対応ということで国際理解教育についてお尋ねいたします。国際化の進展に対応した教育は、異なる文化や習慣を持った人々を偏見を持たずに自然に交流し、ともに生きていくための資質や能力の育成を図ることをねらいとしています。そのためには、まず我が国の歴史や文化、伝統を理解し、その上で積極的に異文化を理解し尊重することであるとされ、それらの人々の相互理解を深めるために積極的にコミュニケーションを図る態度や基礎的な能力をつける、そのための手段として英語教育が取り入れられつつあります。地球の人口は約60億人で、ある調査では英語が母国語の人は５億人ぐらい、しかし20億人は英語が話せるということであります。そういう意味で英語は世界の共通語であると言えます。小学校への英語教育の導入は多くの人々が関心を集めています。最近の文部科学省の調査によりますと、全国の自治体の４分の１が外国語指導助手を自前で採用し、その３割に当たる約1,200人を小学校に派遣しているということであります。世界的に見ても、小学校ぐらいの年齢から英語教育を行うのはごく普通になってきております。例えば、韓国では小学校に英語教育を取り入れて６年目になろうとしております。我が国においては、総合的な学習の時間に英語教育をしてもよいということになりましたが、反対意見も強くあり、また、だれが教えるのかという問題点もあります。本市においてこの小学校の英語教育をどのようにしていこうとしているのか、お尋ねいたします。　次に、２番目に、市内における環境美化を推進し、きれいなまちづくりについて特にその中でぽい捨て、いわゆる缶とかたばこの吸い殻、チューインガム、そういうやつとか、犬のフンの放置などをなくして、清潔なマナーのよいまちづくりの啓発についてお尋ねいたします。　本市は、全国一の人口増加率であり、毎月150人から160人ぐらいの人口増加で、ことし７月には人口６万9,000人を突破し、来年早々には７万人に達するのではないかと推測されます。人口の増加に伴い基盤整備も急がれているところでありますが、駅前広場の整備に関しては、徐々にではありますが進められ、それぞれのまちの玄関口は形が整ってまいりました。駅前は整備されたものの、最近、たばこのポイ捨てや空き缶、お菓子の袋などの散乱ごみが非常に多くなってきております。朝の通学路を子供たちと歩いていると、たばこの吸い殻の多いこと、そして困るのがチューインガムや犬のフンであります。常識を疑うマナーの悪さに子供に対しても本当に示しがつきません。市においても各自治会で春秋一斉清掃や各団体に呼びかけてのクリーンキャンペーン等が行われ、広報などで「犬や猫のフンは必ず後始末しましょう」と啓発されています。しかしながら、これらの迷惑行為はなかなか改善されていないのが実態であります。幾ら啓発しても社会からモラルやマナーが消えてしまったのか、社会回復のためにはルールづくり、いわゆる条例制定が必要なのか。　私は、以前に職員に駅の周辺に吸い殻入れの缶を設置することを相談したことがありました。職員いわく、吸い殻入れを設置するということは、路上喫煙を認めることになり、美化対策にはならないということでした。そう言われてみれば、千代田区で平成14年６月に路上喫煙防止条例が全国で初めて制定され、ぽい捨てばかりか喫煙行為そのものに対して過料、いわゆる２万円以下の罰金を科すという条例ということで全国的にも大きく報道されました。私としては、条例制定により罰則規定を設け美化運動を推進するよりも、地域住民を啓蒙啓発することにより、住民と行政が協力して美しいまちづくりに取り組まなければならないのではないかと考えます。　隣の王寺町では、健康づくり計画の一環として煙バイバイ活動と題して、喫煙の害、ぽい捨てたばこの禁止、歩きたばこの禁止について啓発活動を行い、喫煙マナーの向上やクリーンなまちづくりを目指して現在活動中であります。１回目の活動として、５月30日のごみゼロの日にＪＲ王寺駅周辺から王寺町役場までぽい捨てたばこの実態調査を行い、紙コップ28杯分ものぽい捨てたばこが集まったそうであります。次回は９月28日のクリーンキャンペーン時に王寺町内にどれだけのぽい捨てたばこが落ちているのか、子供から大人まで町民みんなで実際に収集するということであります。本市においても広報紙等で啓発はされていますが、市民を巻き込んだ取り組みも必要ではないでしょうか。また、放置自転車の見回りしているシルバー人材の人々や市営駐輪場の管理人の人々に、ぽい捨てたばこや犬のフンの放置の見回りとか注意を依頼したり、駅前でぽい捨てたばこの防止や犬のフンの防止の街頭キャンペーンをやるといった体を動かす啓発も必要ではないでしょうか。本市としてのお考えをお聞かせください。　次に、３番目に都市計画について。下田地区におけるまちづくりの進捗状況についてお尋ねいたします。現在、下田地区においては県事業である葛下川の河川改修、中和幹線の高架区間、市施行の五位堂駅北第二区画整理事業など、大きな事業が進められています。葛下川の改修の移転もほぼ完了し、付近の街並も一変いたしました。やろうと思えばできるのだなあという驚きとやはりちょっとした寂しさも感じるところであります。しかしながら、近鉄下田駅北側からＪＲ下田駅付近にかけての一帯は本市の中心的位置にあり、東西には国道165号線、南北には国道168号線と交通網に恵まれた利便性の高い地域でもあります。この地域は私の生まれたところでもあり、小学校のころはＪＲの下田駅前の広場や、また鹿島神社の境内で暗くなるまで野球やいろんな遊びをしたものでした。当時、鹿島神社から県道上中下田線の間はあらゆる商店が立ち並び、人々が往来し、香芝の銀座通りと言われたほどにぎやかで活気あふれた地域でありました。しかし、今日の現状を見てみますと、近鉄下田駅南側広場や地下自転車駐輪場は完成したものの、近鉄下田駅北側地域については駅前広場はなく、ＪＲ下田駅周辺や国道165号線などでは、道路が狭隘で雨の日など傘を差して歩けないほどの危険箇所も多数あります。そして、社会経済情勢の著しい変化の影響もありますが、商店という商店はほとんどなくなり衰退の一途をたどっています。　そこでお尋ねいたします。近鉄下田駅北地区の整備プログラムを策定されたと聞いていますが、現状をどのように分析されたか、またどのような方法でどのような整備をなされる計画なのか、またいつごろ整備に着手されるのか、お尋ねいたします。　以上で私の１回目の質問を終わります。 ○副議長（長谷川翠君）　それでは、黒松議員の質問に対して答弁を求めます。　１番目、小学校における英語教育の考え方について、山田教育委員会事務局長。そして、２番目の環境美化推進につきまして、吉田市民生活部長。そして、３番目の都市計画まちづくりの進捗状況について、野村都市整備部長、答弁を求めます。　それでは１番目、山田教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（山田順久君）　１番目の小学校における総合的な学習の時間の取り組みと、また、その中での英語教育の考え方についてご答弁させていただきます。　総合的な学習の時間は、平成14年度からの完全学校週５日制のスタートにあわせて改訂されました新学習指導要領の大きな特徴でございます。これからの教育はゆとりの中で生きる力を育むという教育課題に基づき、地域や学校、子供たちに応じて各学校が創意工夫を重ね、体験や経験を通してみずからの生きる力を育成する学習でございます。また、総合的な学習時間は、これまでの教科学習とは違い、教科書がなく、子供たち自身の興味や関心に基づいて課題を発見し、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、問題を解決していくという授業であり、年間の授業時間は、小学校３、４年生で105時間、５、６年生で110時間となっております。学習内容といたしましては、国際理解、情報、環境、福祉、健康など、従来の教科をまたがるような課題に関して学習することができ、カリキュラムはそれぞれの学校ごとに独自につくられております。　ところで、本市での小学校における主な取り組み例を挙げますと、米づくりを中心とした勤労生産学習、ごみ問題、水問題、環境問題などを考える環境学習、昔の遊びや民話などを聞くお年寄りの方々との交流、さらには二上山登山を通じて自然に触れ、ふるさと発見をする学習、ボランティア活動など、さまざまな学習が各学校で展開されております。　その一方で、本市教育委員会では、本年度からこの総合学習の強化を図るため、小学校の各学校で国際交流学習の一環として英語教育を展開しております。この英語教育は、経済社会等のグローバル化が進展する中で子供たちが21世紀を生き抜くためには、国際共通語となっている英語を小学校からふれあい、体験し、外国の生活、文化などになれ親しむ機会を持たせることにより中学校での英語の授業がスムーズに入れるものと考えております。本市での実施方法につきましては、１校当たり約24時間から25時間で、原則として５年生と６年生を対象に１クラス約４時間とし、アメリカ人講師とふれあいながら英語による遊びやゲームを通じて取り入れており、現在既に３校が終了しており、残り７校についても２学期や３学期に実施する予定をしております。　なお、この英語教育を実施した学校の子供たちや保護者からも好評をいただいており、今後授業内容や時間数などを分析しながら、英語教育の充実に向けまして努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。 ○副議長（長谷川翠君）　続きまして、第２番目の質問、吉田市民生活部長、答弁。 ◎市民生活部長（吉田治君）　それでは、私の方から第２番目、市内における環境美化を推進し、きれいなまちづくりについて、ぽい捨て等々についてご答弁を申し上げたいと存じます。　近年、使い捨てのライフスタイルが浸透し、ごみ量の増加と質が多様化したことに伴い、特に人々のモラルやマナー低下し、道路や歩道また駅前広場などの公共の場所においてぽい捨てされた空き缶やたばこの吸い殻などが投げ捨てられて周囲の景観を損ない、心ある人を不愉快にさせるばかりでなく、衛生、防災面においても甚だ憂慮すべき状況が見られるところでございます。大量生産、大量消費型社会の形成とともに物を捨てることに抵抗はなく、そして、自家用車、自動販売機及び24時間営業店舗の増加などもあり、生活形態の変化、さらには何かと忙しそうな現代人の手軽さ志向にマッチした多種多様な使い捨て商品のはんらんが、ぽい捨て行為を誘発し、その機会も場所も種類も拡大してしまったように思うわけでございます。　ぽい捨て問題につきましては地域の環境美化を推進する上で避けて通ることのできない問題でございますが、本市といたしましては、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図りつつ、美しい住みよいまちづくりのため、各自治会単位で毎年２回、５月と10月を美化運動実践月間と定め、市民総参加のもと市内一斉に清掃を行っていただいているとともに県主催によるクリーンアップならキャンペーンふるさと美化運動も展開され、本市においても毎年９月の美化統一実践日に市民の方々に呼びかけ、美化運動として展開しているところであります。また、市内各所には啓発のためのごみ投棄禁止看板を各自治会協力のもと設置していただき、散乱防止に努めているところでございます。　次に、犬のフンの放置についてでございますが、近年、核家族の進展、超高齢化社会の到来から、人々の動物に対する関心が高まり、動物に接したり身近に飼ったりする中で安心感や心の安らぎを得る人がふえてきているのが実情でございます。本市もこうした時代の波が押し寄せ犬を飼う人がふえてまいりましたが、反面、公共の場所等々などに犬のフンが放置されて困っているといった苦情が寄せられております。こうしたことを受け、本市といたしましては、飼い主に自覚を促すため、広報紙などにより啓蒙啓発をするとともに、市内各所に「フンは後始末を」の啓発用看板を設置するとともに、市民から直接フン害についての相談があった場合には、その場所に「フンは持ち返りましょう」という文章の入った看板を設置したり、自治会の協力のもとで、当該地域内に飼い主の自覚と注意を促すための回覧を配布したりといった対応をも行っているところでございます。　一方、毎年５月実施いたしております狂犬病予防集合注射会場におきまして啓発物品、啓発用ティッシュ等を配布するなど、モラルの向上に努めてきたところでございます。また、昨年度より葛城保健所と共催で犬の専門家による飼い犬の正しい飼い方、しつけ方について学んでいただく機会として、飼い犬のしつけ方教室を市民を対象に開催しております。今後も引き続きぽい捨ての禁止、犬の飼い方マナーの徹底など、ごみのない美しいまちづくりの構築のため、より一層意識の高揚とモラルの向上に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。 ○副議長（長谷川翠君）　それでは、３番目の質問に対しまして、野村都市整備部長、答弁。 ◎都市整備部長（野村日出夫君）　３点目の都市計画について下田地区におけるまちづくりの推進状況について答弁させていただきます。　本市では、昭和50年以降に西真美、真美ヶ丘、白鳳台など大規模開発が行われ、住環境が整った宅地供給により人口が増加しておるわけでございます。一方、これまで本市を支えてきた住民の多くが居住する既成市街地及びその周辺住宅市街地では道路、公園などの都市整備基盤がおくれており、一部には老朽住宅の密集も見られるなど、住環境の問題が生じております。こうしたことから、平成６年度に香芝市住環境整備方針策定調査を行い、最も優先的に整備すべき地区として下田地区が掲げられております。また、平成12年度策定の香芝市中心市街地商業等活性化基本計画においても、伝統を生かしたくらしの拠点のまちづくり地区として当地区を位置づけしております。都市基盤や住環境の整備、また商業振興などを掲げておりまして、これらの現状を踏まえて、平成13年度、14年度に近鉄下田駅北地区整備プログラムを策定いたしました。13年度には地区の現況調査や住民意向調査を行い、住民意向調査においては、国道165号線、近鉄下田駅北側駅前広場、そして生活道路の整備について強い要望がございました。14年度には、地元自治会において香芝市近鉄・ＪＲ下田駅周辺まちづくり懇談会を発足し、将来のまちづくりについて協議をされたわけでございまして、貴重な意見もいただいております。また、公共機関におきましても、香芝市近鉄下田駅北地区整備連絡協議会を発足いたしまして、整備方針、時期等などについて検討を行ってまいったわけでございます。当整備プログラムにおいては、都市基盤、土地利用、防災都市基盤、居住環境、地域交流の５つの整備方針を定めており、整備時期については、さきに述べた住民の整備要望の強い国道165号線、近鉄下田駅北側駅前広場、生活道路並びに沿道の住環境整備などを短・中期に整備を図ることとし、国道168号線、ＪＲ下田駅の東西駅前広場、橋上駅舎化などの整備を中・長期に整備を図ることとしております。現在、短・中期に整備を図ることとしている箇所につきましては、整備に向け効果的な財政支出を図るべく補助事業の活用などを検討を行っており、引き続き国や県などの関係機関と協議を重ね、早期事業化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（長谷川翠君）　それでは、黒松康至議員の２回目の質問お受けします。　黒松議員。 ◆９番（黒松康至君）　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　まず、一番最初の総合的な学習時間の件でありますけれども、今お聞きしますと、それぞれの学校においていろいろ取り組んでおられると。そして英語教育も本年度から実施されているとのことであります。やはり学校教育、そういう成果を教育に直接携わる教員の力によるところが本当に極めて大きいと考えます。みずから学び、みずから考える力の育成やいじめや不登校への対応など学校教育をめぐるさまざまな課題の中で、教員の問題を解決する資質や能力アップが求められるのであります。　英語教育に関して言えば、近い将来英語教育が必ず小学校の教育課程に入ってくるのではないでしょうか。そのためにも教員対象の英語の研修が必要になり、場合によっては１年や２年ぐらい英語の話せる国で生活を体験するのも今後のためにはよいのではないでしょうか。よりよい教育に向かって意欲的に取り組むためには、市としても多少不安はありましょうが思い切ってやらせてみるのもいいのではないでしょうか、21世紀を担う子供たちのために。私は所管委員でございますので、これに関しては要望ということでとめさせていただきます。　２番目のぽい捨てと犬のフンの放置の件でありますけども、今お聞きしますと、それぞれ啓蒙啓発に取り組んでおられるという状況をお聞きしたわけでございますが、たまたま一昨日ですか、「かしば」広報、これが入ってまいりまして、私のこの通告を予知していたかのようにタイミングよく、これたまたま９月20日から26日が動物愛護週間ということで、ペットとともに暮らす心配りをということで、ちゃんとこれやっておられますよ、啓発を。犬や猫は飼い主が責任をもって飼いましょう。犬や猫のフンは必ず始末しましょう。犬の放し飼いは絶対にやめましょうということで、啓蒙していただいたわけです。そして次をめくりますと、クリーンキャンペーンなら、これもちゃんと書いています。市内で９月７日に行われ、約700人が参加し、１トントラック４台分もの驚くほどの量を集めたということで、タイミングよくこれ載ってあるんですけど、確かに実際こういうふうにやっておられます。　そしてまた、昨年度より葛城保健所と共催で、犬の飼い方のしつけ方教室を開催されていると。犬の飼い方、マナーアップに努力しておられるということで、これは私は評価したいと思います。　いずれにしろ市民一人一人、やはりモラルやマナーの向上が求められるわけで、広い意味で環境美化を考えますと、このぽい捨てとかフンもありますけども、広い意味では捨て看板などの野外広告物、また放置自転車、違法駐車、壁の落書きなども、これもやはり美化運動としての中で考えて、なくしていかなければならないものであります。そうとなれば、これ役所の縦割り機構のため各課間の連携も必要となってくるわけであります。先ほど申し上げましたように、条例制定して市民を罰則で取り締まるよりも全職員が市民や企業の協力を求め、快適な美しいまちづくりを推進していかなくてはなりません。香芝市総合計画の基本構想の中に、市民と行政の協働によるまちづくりを行うと、協働というのは協力の「協」に「働く」と書きます、協働によりまちづくりを行うと。住民協働都市とうたわれているのであります。そういう意味で、これからの取り組み方について再度質問をいたします。　それから次、３問目、都市計画についてでありますけども、下田地区のまちづくり、平成13年度から14年度、下田地区の北地区の整備プログラムを策定されたということであって、その過程で地元自治会においてまちづくり懇談会を発足され、市においても整備連絡協議会を発足されたという説明があったわけでありますけども、最近は住民の都市計画に対する関心や参加意欲は非常に高まっております。そして市が都市計画を提案するに当たっては、やはりあらかじめ住民が参加し、そういう開かれた委員会で議論を積み上げていくという方式が最近とられておりますが、今回はその手順を踏んでおられるということで評価をいたします。　また、本市においてもこれからの都市計画マスタープランというのを策定していかなくてはなりません。これもやはり住民提案を積極的に取り入れて検討していただくよう希望するものでございます。　最後に、下田地区の整備プログラムは厳しい財政状況でございますが、財源を確保していただき、早期に事業化に努力していただくよう要望いたします。　以上で２回目の質問を終わります。 ○副議長（長谷川翠君）　それでは、１番目と３番目は要望ということで、はい。　それでは、２番目環境美化につきまして大村企画調整部長、答弁。 ◎企画調整部長（大村弘君）　それでは、黒松議員さんの再質問に対しまして私の方からご答弁を申し上げます。　先ほどの答弁にもございましたように、本市におきましては環境美化、きれいなまちづくりを目指しまして、市民への啓発活動などにつきましてそれぞれの部署においてさまざまな取り組みを実施させていただいているわけでございます。しかしながら、一部市民の心ない行為がまちの美観を損ねているという面もあるかと思われ、やはり市民一人一人の意識の問題が大きいということが言えるかと思われます。　まちづくりは、行政だけが行うものではなく市民の皆様との協働によって進めていくものであることは申すまでもありません。行政の立場といたしましては、市民の皆さんに香芝市への愛着、ふるさと意識、すなわち我がまち香芝という意識を持っていただくことが必要でございまして、このような意識の高まりが今後のまちづくりにさまざまな面で大きく寄与していくことになるかと考えております。　本市では総合計画におきまして、まちづくりの基本目標の一つといたしまして、自然と共生する安全で美しいまちを掲げております。また、市民憲章では自然を大切にし、美しいまちをつくりますと定めております。　私たちに与えられた貴重な財産である香芝市の緑豊かな自然環境を守り育て市民生活との共生を図っていく、このことを市民一人一人が自覚して実行していくという意味であると理解しております。今後ともこれら理念の実現のための人づくり、すなわち市民との協働によるまちづくり、啓発活動による意識改革、それに率先して取り組んでいく職員の体制づくりなどにつきまして積極的に努力いたしてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（長谷川翠君）　３回目よろしいですか。　はい。　それでは、以上で黒松康至議員の一般質問を終わります。　ここで議長交代のため暫時休憩をさせていただきます。　その場での休憩をお願いをいたします。　　　　　　　　　　　　　　午後２時25分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後２時26分　再開 ○議長（田中保君）　休憩を閉じて再開いたします。　続いて、通告順位に従いまして藤本みや子議員の一般質問を受けます。　藤本みや子議員。 ◆１４番（藤本みや子君）　皆様には、長時間本当にご苦労さまでございます。　一般質問の前に少しごあいさつをさせていただきます。　暑さも和らぎまして涼しくなり過ごしやすくなってまいりました。小泉内閣が発足いたしましたけれども、解散、総選挙の兆しも出てきております。今度の総選挙では、新しい希望ある政治が開かれることを望みたいと思います。　選挙では、公職選挙法がございますけれども、公職選挙法には被選挙権に自治会の役員やＰＴＡ役員の代表者を兼ねてはならないという規定はございません。自治会の役員やＰＴＡの役員の代表者は、市民生活からいっても仕事をしながらボランティアでするものでございます。議員の兼職には当たらないものでございます。　また、政党が発行する機関紙や出版物やチケット販売活動、また自由行動は憲法に保障された思想信条の自由であり、言論出版の自由であり学問の自由でございます。汚職事件とは何ら関係ありません。　職員は、政党が発行する機関紙や出版物やチケットを自由に意思に従って購読し、必要でないと判断した場合は当然購読されておりません。政党機関紙や出版物を購読し学習し、またチケットを購入し学習し楽しむことは、福利厚生のため必要でございます。　政治倫理条例というのは、自治体の議員、市長などの汚職事件が多発している中で、これに対して自治体に対してみずから地方自治を監視し、汚職議員、汚職市長などの政治責任を追及し、自治体における政治倫理の確立を図るものでございます。　憲法第14条では、地方公共団体は法令に違反しない限りにおいて条例をつくることができるとなっております。憲法に反する条例をつくることは憲法違反でございます。憲法違反の条例をつくったり、全国ほとんどない条例をつくることは、香芝市議会にとってはあってはならないことだと思います。　それでは、一般質問をさせていただきます。　一つには、県立高校再編計画について、また２つ目に女子差別撤廃条約について、乳幼児医療費無料化について、また４つ目には介護保険の軽減対策について、５つ目には高齢者の高額医療についてお尋ねいたします。　県立高校再編計画についてでございますけれども、奈良県教育委員会は、県立高校のうち22校を11校に統合するなど県立高校再編計画策定をし、６月に発表いたしました。　県立高校再編計画によりますと、統合計画がされている高校は、来年では４月からは１つには信貴ケ丘高校と上牧高校、それから２つ目は畝傍高校と耳成高校、３つ目には榛原高校と室生高校、４つ目には、郡山高校と城内高校でございます。　再来年、５年からの統合は、５つ目は広陵高校と高田東高校、６つ目は桜井商業高校と志貴高校、７つ目は斑鳩高校と片桐高校、８つ目は北大和高校と富雄高校でございます。　あと引き続きまして、５年から７年の統合は、９つ目は田原本農業高校と北和女子高校、７年から９年の統合は、10番目は奈良商業高校と奈良工業高校、また７年から９年の11番目の統合は、御所工業高校と御所東高校でございます。　また、新規として三部制単位制高校は、一部は午前で、二部は午後、三部は夜間で、また通信教育部を設けるとしております。　学校規模は、１学年当たり８学級の320人規模の学校が望ましいとして、とても多くの人数で多学級でございます。また、４年から８年までにすべて統合されると県立高校は三部制単位制高校を含めまして現在の43校から33校になります。11校減らされるわけでございます。これは県立高校再編計画策定委員会の県立高校再編計画の報告を受けて策定したものによりますと、行ける学校から行きたい学校へ、行きたい学校づくりを推進することを第一の目的にしていると言われておりますけれども、しかし生徒数が減少する中での学級数は40人で変えないことや、県立高校の入学枠を高校受験の63.5％という狭い枠は変えないということでございます。このような中で、高校数を減らすのは、やっぱり行ける高校を選ばざるを得なくなるわけでございます。このような批判も出ているわけでございます。　また、一部には来年度から統合という速さに、県民に議論をする時間もないという声もございます。拙速過ぎるという声がございます。　県教育委員会は６月12日、県立高校再編計画策定委員から報告を受けたその日に再編年次計画を出したというものでございます。しかし、策定委員会の報告では、再編計画はまとめたけれども、これはあくまでも概要であって実現に向けてはさらなる詳細な内容を検討する必要があると報告されております。　また、選抜方法のあり方を抜本的に検討されることを期待したい。また、ハード、ソフトにわたってさまざまな条件整備が必要などと報告されているのに、県の計画にはこの具体策がございません。　県の高校再編は、県民や子供たち、教職員の願いを受けているというよりも、生徒数の減少にどう対応するかが出発点になっているわけでございます。そして１クラスの生徒数40人、県立高校の入学枠は高校受験生の63.5％のままの姿勢でございます。そのような中で、県立高校を減らす計画になったわけでございます。生徒数が減少をする今こそ高校でも30人学級を実現し、私立高校も含めて進学希望者全員入学を実施できる機会ではないでしょうか。30人学級を実現すれば、行き届いた教育が前進するし、高校や先生を減らさなくて済むわけでございます。高校進学率が97％の今、全員入学はみんなの願いでございます。県の再編計画をこのまま進めていいのか、県民的な議論を起こす必要があります。　香芝の中でも議論をする必要があります。香芝としても県において県立高校再編計画を凍結して、再検討するよう県に求めるお考えがあるのかどうかお尋ねいたします。　また、２つ目に女子差別撤廃条約についてお尋ねいたします。　女子差別撤廃条約を守るために意識啓発、人間らしく働くための改善、特にパート労働の改善、今後の女子施策計画について香芝について、どのように考えておられるのかお尋ねいたします。　女子差別撤廃条約への各国の取り組みを審査をしてきた国連女性差別撤廃委員会が８月に日本政府に対して、女性差別を改善するよう勧告いたしました。　女子差別撤廃条約は、1979年12月に国連総会で採択され、日本政府は1985年６月に批准しました。その内容は、子供を育てることは男も女も社会全体が共に責任を負う必要がある。社会と家庭で男性が伝統的に担ってきた役割を、女性の役割とあわせて変更することが男女の完全な平等のために必要である。女性差別は、平等の原則と人間の尊厳に反する。差別の偏見、習慣などを含め法律だけでなく、事実上の差別をなくすための措置をとる義務がある。女性だけでなく私的分野を含む差別をなくすべきなどが、女性差別撤廃条約に明記されました。　これらの内容は、社会の各分野での女性差別撤廃の旗印として画期的なものでございます。条約を批准して18年、日本政府に対して今回の女性差別撤廃委員会の最終見解は、調査、法整備など評価する一方で、22項目にわたる懸念や行政勧告を述べています。９年前の女性差別撤廃委員会の最終見解は、７項目の指摘にとどまっているのと比べまして、日本政府の取り組みや解決のおくれが歴然としております。内容も一般職は、女性のみ、総合職は男性のみなどコース別雇用やパート派遣による賃金格差、家庭と職業上の責任を両立させるための対策強化や民法上の差別規定の廃止、意思決定機関への女性の参画のおくれなど、社会全体の根本にかかわる正面からの指摘がされています。　今回の女性差別撤廃委員会の最終見解が、パートタイム労働者や派遣労働者に占める女性の割合が高く、賃金が一般労働者より低いことに懸念を有すると指摘していることも重大です。香芝でも平成12年１月の職員調査では、毎日お茶くみをする女性が32％います。また、管理職では男性２人に１人が管理職ですが、女性は20人に１人でございます。管理職の女性比率は14年で3.4％でした。　また、香芝市の14年６月の臨時職の時給は香芝では750円です。11年の賃金行動基本調査統計では、全国平均887円でございます。香芝市では、また学童保育は全員職員が臨時で女性です。学校給食職員も職員全員女性で臨時職が52％、幼稚園教師は職員全員女性で、臨時職が54％、デイサービス指導員は職員全員臨時職で女性が63％です。一般職でも臨時職員のほとんどの人が女性ですし、服装も同じ仕事をしていても違った服です。災害のとき防災服は男性全員に配布されておりまずか、女性は一部の人にしか渡っていません。香芝市の職員でもこのような状況です。21世紀を希望ある世紀とするために、日本の女性差別の現状をこのままにしておくことはできないのは明らかです。　香芝市でも、男女共同参画プランや今また仮称男女共同参画センター建設予定で一歩前進してまいりました。評価もできますが、実効あるものにぜひしていただきたいと思います。男女の平等、同権をあらゆる分野で擁護し、その保証を確立する女性の独立した人格を尊重し、女性の社会的、法的な地位を高め、女性の社会的進出貢献を妨げる障害を取り除くために女子差別撤廃条約を守り、香芝市としても意識啓発、人間らしく働くために改善、特にパート労働の改善、今後の香芝の女子施策計画について、どのようにお考えになっておられるのかお尋ねいたします。　第３に、乳幼児医療費無料化についてでございますが、就学前までの乳幼児医療費無料化をすることをどのように考えているのでしょうかお尋ねいたします。　前回の議会で、部長は上級機関でありますところの県におきまして、今後の福祉医療制度のあり方について福祉医療検討委員会が設置され、これらの福祉医療のあるべき姿が検討されている。検討委員会の報告及び動向を見守り対応すると答弁いたしておりますが、どのような状況になっているのでしょうか。少子化が一層進む中で、全国的には秋田県、山形県、福島県、東京都、兵庫県、香川県でも、６歳未満外来、入院とも医療費を助成しております。全国でも24都道府県が就学前までの乳幼児医療費無料化を実施しています。奈良県でも就学前までの医療費無料化は、生駒、明日香村、山添、平群、斑鳩、十津川で実施しております。上牧町は歯科のみ６歳まで実施しております。　少子化対策は、乳児医療費無料化は欠かせないものでございます。今、全国的に無料化の方向が進んでおります。これまで香芝市が全国や県より先駆けて医療費無料化を実施してきました。就学前までの医療費無料化が他町村よりおくれていることは残念でございます。ぜひ就学前までの乳幼児医療費無料化をする考えをお聞かせください。　第４番目に介護保険についてでございますが、香芝市では介護保険の保険料の軽減を平成15年度から介護保険料の香芝市独自の減免制度として収入金額が生活保護基準の額に満たない世帯の保険料を軽減いたしました。15年４月よりこの制度は、２段階の人で年収金額79万円以下で預金額が80万円以下の人が１段階の保険料とされるようになりましたが、現在は数人利用している程度と言われております。どれぐらい利用しているのでしょうか。年間収入金額79万円以下、預金が80万円以下というのは、この設定であると利用しにくいのではないでしょうか。収入、預金額ともふやし、利用しやすいようにすべきではないでしょうか。保険料減額の収入基準や預金の限度を上げ、保険料を減額すべきです。また、制度の周知徹底を図るべきでございます。どのように考えておられるのかお尋ねいたします。　また、介護保険の利用料の軽減ですが、香芝市では15年４月から非課税の人、ヘルパーの利用料も３％から６％になり、ますます利用しにくくなりました。利用者がふえ介護保険の対象者がふえたと言われておりますが、実際に利用している方は香芝市では12年、13年、14年の平均は、認定者の半分でございます。厚生省調査でも３月時点で平均43％で、実際に利用している金額は平均月8,300円だと言われております。　在宅サービスについては、利用料負担が重いため低所得者が必要な介護を受けられない事態が指摘されております。生駒では非課税の人はヘルパー利用だけでなくすべての在宅サービスの利用料３％にしております。香芝市でも非課税の人はすべての在宅サービスの利用料、３％にするべきです。その点どのようにお考えになっておられるのか、お尋ねいたします。　また、５番目に高齢者の高額医療についてお尋ねいたします。　昨年10月から実施された70歳以上の高齢者の医療費が１割になり、１割の全額を医療機関窓口で払うようになり、自己負担限度額を超えた場合、高額医療払い戻しが市に手続に来なければなりません。そして払い戻しが大幅にこのことでおくれております。全国保険医団体連合会が７月に明らかにした調査では、払い戻しが受けられる高齢者の３割が手続をしていないそうでございました。高齢者にとって、自治体の役所に出向いて払い戻しの手続をすることは大変な負担でございます。こうした中で、手続を簡単にして高齢者の負担を軽減している自治体がふえております。　高齢者の払い戻しとは、70歳以上の高齢者の医療費の自己負担限度額は所得によって異なり、外来では市町村税非課税の世帯の高齢者で月8,000円、一般の高齢者で１万2,000円、一定所得以上の人で４万200円です。この限度を超えた分が払い戻しされます。　厚生省は実態に対して無申請の通知を個別に行うこと、申請に当たり医療機関の領収の添付は不要であり、治療が複数月にわたっている場合は手続は最初の１回でいいなど通知し、しかし、このことが徹底されていないため多くの未申請者が残されています。　名古屋市の場合、昨年10月から制度変更に先立ち、高額医療費支給申請書を対象者全員14万4,000人に届け、払戻金の振込銀行口座を書いて送り返してもらい、以後は自動振り込みにするという事前申請方式で、これで52％の申請がございました。　また、未申請の人もその後高額医療費発生の際に郵便で連絡し、口座を登録してもらっております。この結果、昨年10月から４月までの16万4,000件の高額医療費払戻対象者のうち16万、98％の支払いが済んでいます。残っているのは、本人が死亡して口座がなくなっているケースだけなどでございます。この方式について市の担当課は事前に申請してもらっているので自動的に処理でき、払戻手続も早くできると言っております。　香芝市でも高額医療の手続をしていない人が今たくさんおります。８割程度いるのではないかと思います。17日の民生水道委員会で個人通知をして払い戻しが受けられるようにと答弁しておられるので評価しておりますが、いつからどのような形で徹底されるのでしょうか。できれば事前申請方式にしていただけないでしょうか。　また、生駒市ではこの方式をとっておりますので、香芝市でもぜひお願いしたいと思います。その点についてお伺いいたします。　以上、的確にお答え願います。 ○議長（田中保君）　はい、それでは、藤本みや子議員の質問にそれぞれ答弁を求めます。　まず、県立高校再編計画等につきましては、教育長。 ◎教育長（山田勝治君）　それでは、ただいまのご質問、県において県立高校再編計画を凍結して再検討するよう求めることにつきまして答弁を申し上げます。　県立高校の再編計画でございますけれども、県内中学校卒業者数は、平成元年３月の２万3,876人をピークに減少を続けております。平成19年３月には、ピーク時の約60％になると予測されているわけでございます。生徒数の減少に対し、県教育委員会では、これまで各県立高校の学級数を減じることで対応されてまいりました。しかし、このままでは各県立高校の小規模化が一層進み、生徒の能力や適性、興味、関心や進路に応じた選択幅のある教育課程の編成や学校行事、また部活動など教育活動を進めていく上で、さまざまな支障が生じることが懸念されております。　このようなことを踏まえまして、社会の要請や生徒の学習ニーズの多様化に対し特色や魅力ある学校づくりを推進するとともに生徒数の減少に対しては、各校の教育活力の維持、向上を図るために適正な規模の高校に再編、統合し、生徒にとって行ける高校から行きたい高校への転換を図っていくことは必要であることから、今回県立高校の再編を行うものであると聞いております。　市教育委員会といたしましては、現情勢を考えた場合、やむを得ない措置であると判断をいたしております。ただ、来年度の高校入試を控えた生徒及び保護者並びに学校の不安は当然かと思われます。このため市教育委員会といたしましては、来年度の県立高校入学者募集要項説明会の早期開催を呼びかけてまいったわけでございます。この結果、県教育委員会でも例年10月上旬に行われておりますけれども、ことしは繰り上げて、既に今月18日に中学校及び高校を対象として実施され、さらに先日の22日には募集定員の発表も行われたところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（田中保君）　続きまして、女子差別撤廃条約、これについての答弁を大村企画部長に求めるわけでございますが、先ほどお尋ねの、特に具体的にはパート労働の改善や働くための改善等々は、本人は民生水道委員でありますから女性施策、こういった大局的な点について特に答弁を受けたいと。　大村企画部長。 ◎企画調整部長（大村弘君）　女子差別撤廃条約についてご答弁を申し上げます。　国際連合は、世界の恒久平和を目指しまして、人種、性、言語、または宗教よる差別をなくし、すべてのもののために人権及び基本的自由を尊重するように国際協力を達成することを活動の主要目的の一つとして設立されました。このような趣旨から基本的人権の尊重、男女平等の実現について積極的な取り組みが行われ、昭和54年、第34回国連総会において女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約が採択されました。　我が国におきましては、同条約に昭和55年に署名、昭和60年に批准し、現在174の国々が条約の締約国となっております。　同条約では、女性差別を権利の平等及び人間の尊厳の尊重の原則に反するものであり、女子と男子が平等の条件で自国の政治的、社会的、経済的及び文化的活動に参加する上で障害となるものであり、社会及び家族の繁栄の増進を阻害するものであるといたしております。　条約の趣旨に基づきまして、我が国におきましても男女共同参画基本法の制定、基本計画の策定、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律、いわゆる雇用機会均等法の改正、そして配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の制定によりまして国連の女子差別撤廃委員会においても一定の評価を得ているところでございます。　本市におきましても男女共同参画社会の実現を目指しまして、国の施策の趣旨を生かし、平成13年３月に人権の尊重と男女共同参画社会の実現を基本理念といたしまして、香芝市男女共同参画社会プランを策定いたしたわけでございます。プランの実施を図るため現在進捗状況を把握すべく全庁的な調査を実施しているところでございます。　中でもさらなる努力が必要な部分といたしまして審議会や管理職への女性の登用、性別による職務分担是正の啓発、男性の育児や介護の啓発等につきまして、今後各所管課と推進方法の調整や協議も行い、目標達成に向けてより一層努力いたしてまいりたいと考えております。　また、雇用の関係につきましても諸法令に準じて適正に処理をさせていただいているところでございます。男女共同参画社会は、さまざまな生き方を可能にするよう選択肢を広げ、豊かで活力のある社会の実現を目指しているのでありまして、今後とも本市といたしましても積極的に取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（田中保君）　続きまして、乳幼児医療費無料化等の質問に対して吉田市民生活部長、答弁。 ◎市民生活部長（吉田治君）　それでは、私の方から乳幼児医療費無料化についてご答弁を申し上げたいと存じます。　本市の乳幼児医療費助成事業につきましては、平成９年４月に少子化対策の一環として、保護者の経済的な負担の軽減及び幼児の健康増進という考え方から、助成対象年齢を３歳児未満児へと引き上げをさせていただきまして、医療費の無料化制度を実施しているところでございます。　ただいまご質問の助成制度を就学前までに拡大することにつきましては、現在のところ本市独自での無料化を実施する考えはございません。しかしながら、今の県におきまして今後の福祉医療制度のあり方について、検討委員会で福祉医療のあるべき姿が検討されております。本市といたしましても今後の検討委員会の検討報告を見ながら対応いたしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。　終わります。 ○議長（田中保君）　続きまして質問の介護保険の軽減対策につきまして。　奥野保健福祉部長、答弁。 ◎保健福祉部長（奥野喜弘君）　ただいま４番目の介護保険の軽減対策についての介護保険の利用料や保険料の軽減ということでご答弁を申し上げます。　介護保険制度は、国民の共同連帯、相互扶助の理念に基づき、それぞれが保険料を負担し、みずからの保険リスクに備えるための制度でございます。　保険料につきましては、40歳以上65歳未満の２号被保険者の方々にも保険料を負担していただいており、また国や自治体も公費負担という形で、あらゆる世代の納税者も間接的に介護保険の費用を担っていただいておりまして、これらで全体の82％に上っております。このようなことから主に給付を受けることとなる高齢者の方々にも応分のご負担をいただくということが大原則でございます。　しかしながら、所得が低いため保険料の支払いが困難な所得階層、第２階層の方に対しまして本年度より市独自の保険料の減額処置を実施をいたしております。　また、利用料の軽減につきましても介護保険制度の特別対策の適用を受けられない方につきましては、市独自の処置といたしまして、平成13年４月より市民税非課税世帯の訪問介護の利用者につきましては、利用者負担を国の制度と同額に軽減する制度を導入するなど、低所得者に対しましての配慮も行っておりまして、これ以上の軽減につきましては考えておりませんので、ひとつご理解を賜りたいと思います。　以上でございます。 ○議長（田中保君）　続きまして、高齢者の高額医療費は、吉田部長。 ◎市民生活部長（吉田治君）　それでは、高齢者の高額医療費についてご答弁を申し上げます。　昨年10月老人保健法の改正が行われまして、病院で支払う医療費の自己負担が一定の額、一般の方で通院１万2,000円を超えた場合は、本人から領収書を添え申請していただいてから医療費を返還することになったわけでございます。このことに対しまして、本市では手続の簡素化を図るため申請の際の領収書の添付を廃止し、また１回申請していただければ、後は申請していただかなくても自動的に振り込みをいたしております。　また、高額医療費に該当しながら申請のない方に対しましては、本市より通知をいたしまし振り込みできるよう準備をいたしているところでございます。　答弁とさせていただきます。 ○議長（田中保君）　藤本みや子議員の２回目の質問を受けます。　藤本みや子議員。 ◆１４番（藤本みや子君）　県立高校再編計画についてでございますけれども、香芝市民のうちこの４月から、またもう中学校１年生のころから、畝傍高校など進学しようと決めて頑張ってきてこられた方も多いと思います。　今度の計画で戸惑っている方も多くあると思います。県の策定委員会のアンケートでも行きたい高校へのイメージについては中学生では、人間関係が楽しくなごやかにいっていることが一番でございます。　寄せられた意見の分類でも学校規模では１学年320人が必要というのは、たったの高校、中学生とも６名で、それは多過ぎるというのが高校生では28件、中学生で６件でございます。学校規模で一般県民も高校生、中学生とも少人数学級を進めるべき、設置数の削減ではなく少人数学級を、また30人程度が適当とか、20人が適当であるとかいうことで、すべての方々が少人数学級化を望んでおります。設置数も10校程度以上の減数が必要は、高校生ではたったの１件で、中学生では３件でございます。削減する高校を減らすかまたは高校数を削減しない方がよいという高校生が15件で、中学生が36件でございます。県のアンケートでもこのような内容で、この報告のアンケートが今度の再編計画で入れられていないのが状況で、入れられているかどうかがわからない状況でございます。　このような状況の中で、再編計画を来年度から統合するというのは、余りに乱暴ではないか思います。香芝市としても奈良県に対して何らかの形で再検討を求めていただきたいと思います。また、市長会とか教育長会とかでいろいろあると思いますけれども、その点についてどのように市として考えておられるのかお尋ねいたします。　また、女子差別撤廃条約についてでございますけれども、私が香芝市に来てから女性課長は、18年前に議員になりましたけれども、女性課長が１名でございましたけれども、今でも１名という状況でございます。このような香芝市の状況でございます。プランでも具体的な形というものが少ないものでございます。プランは大変すばらしいものができております。しかし、実効性の上で進んでいないのではないかと思われますので、その対策として、もう少し詳しくお話をしていただきたいと思います。　日本政府への国際的批判でも2001年８月には、国連人権委員会から日本では議会公務部門、行政部門及び民間部門で女性を専門的な地位や政策決定にかかわる地位につけないという女性差別が広範にあり、また事実上の不公平が依然として存在していることを懸念するなど指摘されております。　女性差別は、国際条約に反するおくれた実態が社会生活の分野にも残って、国際的な批判も受けております。ぜひ改善が望まれます。　また、日本女性労働者の平均賃金はパートを除いても男性を100とした場合、日本は65％にすぎません。アメリカが76％、イギリスが81％、ドイツが74％、フランスが80％で、これと比べても日本の女性の賃金は極めて低いものでございます。　一昨年の人権規約委員会の最終見解でも、日本では同じ労働をしていても男女の賃金に事実上の不公平があること、また多くの企業では、女性には専門的な仕事に昇進する機会がほとんどないという雇用慣行が続いていることを懸念すると言われております。　香芝市でもパート労働の改善と女性の登用を具体的にどのように考えておられるのでしょうかお尋ねいたします。　また、乳幼児医療費無料化の問題でございますけれども、香芝市でもこれまで国や県に先駆けて進めてきたように、生駒でも今乳幼児就学前まで無料化をやっております。また、介護保険の軽減対策につきましても、利用料、生駒では国が６％にしたけれども、すべての介護保険の利用料３％に、在宅サービスの利用料すべて３％の方向で４月から進めておられます。　また、高齢者の高額医療についても生駒では名古屋市がやったように事前申請方式で行われて、すごく高い払い戻しをやっているわけです。　大阪のベッドタウンとして生駒、香芝は言われております。北は生駒、南は香芝市です。このように同じように比べられる市の中で、生駒がやられていて香芝がやられていないということは、市長としても胸が痛む思いだと思います。その点について、今度市長としても市長選が来年あるわけでございますけれども、このことが影響するのではないかと思います。今、市長としてもこの政策を発表することこそ最前の方法ではないかと思いますので、その点についてもどのように考えておられるのかお尋ねいたします。 ○議長（田中保君）　藤本議員の２回目の質問に対して、１番。　教育長。 ◎教育長（山田勝治君）　それでは、ご答弁を申し上げます。　この再編計画につきましては、県教育委員会で審議会あるいは策定委員会などを設置されまして、その上に県民アンケートを実施するなど、多方面にわたりまして検討されて今回の再編計画が策定されたものでございます。そして既に先ほどご答弁申し上げましたように、高校入学者募集要項説明会、あるいは募集人員の発表も行われたところでございます。県が将来の生徒数等を見込んでの計画であることをご理解いただきたいと、このように思います。　終わります。 ○議長（田中保君）　女性施策計画について。　大村企画部長。 ◎企画調整部長（大村弘君）　お答えいたします。　特に、女性の管理職の登用についてでございますが、現在では3.3％という率でございまして、男女を問わず管理職の登用につきましては、個人の能力や適性や、いわゆる職務経験等、こうしたものを基本といたすところでございますので、この点ご理解賜りたいと思います。　また、パートの雇用についてでございますが、本市のパートの雇用につきましては、そのときの必要性に応じて随時採用を行っているところでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 ○議長（田中保君）　藤本議員にご理解を求めたいと思いますが、藤本みや子議員は、民生水道委員でございます。乳幼児の医療費無料化あるいは介護保険の軽減、高齢者の高額医療費の払い戻し、こういった点について市長から答弁を受け、あとは各委員会で所属しておられるわけでございますから、その場でお願いをいたしたいと、このように思います。　市長、答弁、考え方。 ◎市長（先山昭夫君）　藤本議員の再質問にお答えをしてまいりたいと思いますが、乳幼児医療、介護保険制度につきましては、毎議会に一般質問として同様なご質問をいただいておりまして、その都度部長やまた私の方から市の考え方を申し上げてまいりました。基本的には全く前回同様と変わりないことでございますし、またそれぞれの部長からご答弁を申してまいりました考え方につきましても基本的に変わりないということでございます。　ご承知のように、一概にこの無料化とか減額化というものにつきましては、負担の公平性とか平等性という観点からいたしますと、非常に難しい問題がございますし、逆に無料や減額につながることは、それぞれのむだにつながることも考えるわけでございますんで、その実施に当たりましては、より慎重に対処していく必要があろうと、私は思うわけでございます。　そうした中で、今各自治体におきましても福祉の充実したまちづくりということをよい意味で競い合っているところでございまして、住みよい地域社会、それをつくっていくということもあわせまして、その実現に向けて今精力的に取り組んでおりますが、自治体の中におきましては、ともすれば高齢者福祉にもまたこの介護に対しましても、手厚くするというところもございます。そのかわり保険料が高くつきますと。言いかえますと、高福祉高負担ということをご承知のとおりかと、このように思うわけでございます。今後、本市が自立した市を目指していくためにも、やはり受益と負担というもの、こうしたあり方につきましてしっかりと見つめた中で、緊張した財政運営を行うことが今後の市政執行に極めて私は肝心なことであろうと、このように思っておるところでございます。　中でも介護保険制度、この問題にも触れていただいておりましたけれども、この減額制度でございますが、３年半経過をいたしております。保険制度、先ほど部長が答弁を申し上げましたように、相互扶助の精神を十分にそのご趣旨もご理解をいただきたいと、このように思うわけでございます。　現在、県内でもこの介護保険制度の取り組みにつきましては、できるだけ均衡のある施策や取り組みをやっていこうということで、意見交換を市長会の中でもたびたび行っておりまして、できるだけ均衡の欠かないように、そのような話し合いを進めておるところでございます。しかしながら、可能な範囲の中で、今日まで市としても独自の施策を打ち出してまいりました。先ほど部長が答弁を申し上げましたように、平成13年度におきましては、非課税世帯に対しましての減額措置を行ってまいりました。そしてあわせまして、本年度、15年度からは保険料の２階層段階の方に対しましても減額措置をとるという、市独自の減額措置を既にとってきております。ただ、申し上げますように、やはり負担の公平性ということを十分にご理解をいただきたいな、このように思っておるのが現状でございます。　３点目の高齢者の高額医療費の取り扱いでございますが、これはもう余り高齢者の方に市役所へお越しいただかないように、できるだけ簡素にできるような、簡略できるような利便性を図れるような自動振り込みという制度を近々もうやっていきたいと、かように思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（田中保君）　以上で……まだありますか。　この民生水道委員会以外で。　はい、藤本みや子君の３回目の質問を受けます。　藤本みや子議員。 ◆１４番（藤本みや子君）　県立高校の再編計画でございますけれども、今生徒数が減少しているときに希望者全員が学校に入学できるように県立高校の制度の改革こそするべきではないかと思います。　県立高校の統廃合は、現行の40人学級を前提としたものでございますし、ぜひ30人学級をすることによりまして、全員入学ができるわけでございます。今度8,000人の生徒数が減るわけですけど、40人学級にすれば現在250学級が220学級に減少し、30人学級にすれば290学級にふえ、教職員は340人程度増員し、その人件費の経費は50億円増で、300億円あればできるわけです。　第２に県立高校を10校削減する再編計画は、県立高校の多様性を一層促進することになり、やがては中学校の多様化と中学校の自由化へと、つながり受験戦争が一層ゆがみをもたらすことなどが指摘されております。こうしたもとで、やはりあと予算を県が教育の費用でふやせれば十分できることですので、30人学級、生徒数が減った今こそ全員入学できるような高校の再編計画ができるように、香芝市としても教育委員会や市長会で再度できないかどうか、その点論議していただけるもんかどうか、その点お伺いいたします。　それから、女子差別撤廃条約での香芝市としての条約を守るためにやはり香芝市としても女性の登用等を努力するといっておりますけれども、ちょっと言い方が能力とか、そういうふうな言い方で言っているのはおかしい。差別的な何か意味が含みがあると思います。現在、各職場でも大体男性の中に１名配置されて窓口でお茶くみ専用になりかねない状況になっているわけなんですけれども、こういうふうな慣行的なやり方をなくして、やはり女性が男女平等に仕事ができるような形で持っていき、また臨時職員の給与も改善や、それから労働条件の改善も行っていただきたいと思いますけれども、その点についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。　また、乳幼児医療費無料ですけど、やはり香芝市としても、介護保険の改善でございますけれども、生駒のやっている状況に負けないようにやっていただきたいというのが私の要望でございます。　さきの２点についてお尋ねいたします。 ○議長（田中保君）　答弁、要りますか、藤本議員。先ほど答えたとおりやと思うんやけど、これ見解の相違とかいろいろあるやろし、画一的な問題よりも意見でよろしいですか。答弁求めますか。　それでは、大村企画部長、答弁。 ◎企画調整部長（大村弘君）　３回目の質問でございますけれども、男女共同参画社会の実現に向けましては、国、県、市町村、企業、そして市民の一人一人がこのことを理解し一体的に取り組むことが一番重要じゃなかろうかと、このように考えております。また、それぞれの立場での取り組みが必要であるとも考えております。　本市におきましては、そうした施策の意義、重要性、必要性は十分に認識しております。今後とも本市の立場の中で、香芝市男女共同参画社会プランをもとに男女共同参画社会の実現に向けて努力を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（田中保君）　以上で藤本みや子議員の一般質問を終わります。　本日の日程はこれで終了いたしました。　議員各位にお諮りいたします。　あす25日は一般質問が日程となっておりますが、一般質問は全部終了いたしましたので、休会といたしたいと、このように思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」との声あり〕 ○議長（田中保君）　はい、ありがとうございます。ご異議ないようでございます。したがって、あす25日は休会とすることに決します。なお、26日は本定例会最終本会議となっておりますので、議員各位の格段のご協力をお願いいたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉議　午後３時29分...